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日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。

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「inside Enterprise」の全記事一覧
  • ホンダ「シビック」復活は日本市場テコ入れの苦肉の策 

    [2017年01月24日]
    「ホンダらしさを具現化したこの『シビック』で、ブランドをもっと輝かせたい」。寺谷公良・ホンダ執行役員は、新型シビックの日本市場への投入にそう意気込みを見せた。ホンダは、今夏、新型シビックを日本市場に投入する。1972年に発売されたシビックは、言わずと知れたホンダの大ヒットブランド。

  • 任天堂「スイッチ」に生かされた惨敗WiiU“最大の反省点” 

    [2017年01月23日]
    WiiUの反省は生きるのか──。任天堂が1月13日に開催した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の発表会の会場で、同社幹部は「サードパーティー(外部のソフトメーカー)との関係は特に大事」と漏らした。

  • 武田の米製薬ベンチャー巨額買収に「高値づかみ」の声も 

    [2017年01月19日]
    薬の公定価格である薬価の引き下げ議論などで混沌とする製薬業界で、クリストフ・ウェバー社長CEO率いる国内製薬最大手の武田薬品工業が年明け早々に動いた。9日、がん領域で強みを持つ米製薬ベンチャーのアリアドを約54億ドル(約6200億円)で買収すると発表したのだ。

  • 双日本社に社史展示コーナー、ルーツにこだわる理由は 

    [2017年01月18日]
    昨年12月、東京都千代田区の双日本社ビルに、あるコーナーが開設された。そこには双日ゆかりの人物らの彫像が並ぶ。第1次世界大戦期に財閥系を圧倒し、“日本一の総合商社”に上り詰めた鈴木商店の女主人・鈴木よね、よねを支えた“大番頭”の金子直吉、鈴木商店破綻後に日商を設立した元ロンドン支店長の高畑誠一、その日商と合併した岩井商店の創業者・岩井勝次郎──。

  • NZへの武器輸出計画、豪潜水艦の失敗がトラウマに!? 

    [2017年01月18日]
    政府は海上自衛隊のP-1哨戒機の輸出に向けて、ニュージーランド(NZ)政府と協議を始めた。P-1とは、国産初のジェット哨戒機のことで、川崎重工業が製造、海上自衛隊が運用している。海上を飛行し、他国の潜水艦を探知するのが主な役目だ。

  • 地銀「県内合併元年」が三重で幕開け、次の注目は長崎へ 

    [2017年01月17日]
    銀行の「県内合併元年」と呼ぶにふさわしい幕開けとなった。新年が明けて間もない1月5日、三重県の地方銀行同士である三重銀行と第三銀行が経営統合に向けて交渉中であることが明らかになったのだ。

  • ファミレス24時間営業廃止、携帯が深夜の客足を止めた 

    [2017年01月17日]
    深夜2時。東京都府中市にあるロイヤルホスト府中東店では、約30卓あるテーブル席に客がわずか2組しかおらず、店内は静まり返っていた。ここは大手ファミリーレストランチェーンである「ロイヤルホスト」の店舗の中で、唯一24時間営業を継続している。しかし、1月末で深夜営業を終了する予定。これにてロイヤルホストは全223店舗が24時間営業の幕を閉じる。

  • トランプ「口撃」で日系自動車の生産計画修正に現実味 

    [2017年01月16日]
    「米国外に工場をつくる企業には高い国境税をかける。(オバマ政権の)通商協定は完全な失敗だ」。1月11日、トランプ次期米大統領は当選後の初会見を開き、米国への国内生産回帰による雇用創出、通商政策見直しの方針を主張した。

  • 一般家庭の光熱費を電力会社とガス会社が奪い合い、ガス劣勢か 

    [2017年01月12日]
    4月の家庭向け都市ガス市場完全自由化で本格化する、“光熱費”争奪戦の火ぶたが切られた。家庭で消費されるガスのうち、規制が残っている都市部でガス導管によって供給される家庭向け都市ガス市場が4月以降自由化される。そこで勃発するのが、“光熱費”争奪戦ともいえる、家庭向けエネルギー市場の奪い合いだ。

  • 大発会は21年ぶり株高。「申年騒ぐ」17年の市場見通しは? 

    [2017年01月11日]
    株式市場には、乱高下を意味する「申酉(さるとり)騒ぐ」という“格言”がある。今年の1月4日の大発会では、日経平均株価が2016年末比479円高の1万9594円となった。大発会としては1996年に付けた749円高に次ぐ上げ幅だ。

  • 「同一労働同一賃金」の政府指針案に産業界が“どこ吹く風”の訳 

    [2017年01月10日]
    ある大手メーカーの人事担当幹部は、ほっと胸をなで下ろした。昨年12月末、安倍政権が進める働き方改革の“一丁目一番地”とされる「同一労働同一賃金」のガイドライン案の詳細が明らかになり、産業界は最悪の事態を回避できたことに安堵している。

  • 旭硝子が「バイオ医薬品」で勝負に出た理由 

    [2016年12月27日]
    12月20日、世界一の総合ガラスメーカーである旭硝子はデンマークのCMCバイオロジックス社を買収した。その買収規模も“事件”なら、スピード感たるや、過去の旭硝子の辞書にはなかったほど電光石火の早業だった。

  • 関西ペイントの欧州進出、壮大計画の次なる照準はロシア 

    [2016年12月21日]
    関西に地盤を置く、自動車用塗料で国内首位の関西ペイントは、海外M&A攻勢に余念がない。12月6日には、オーストリアのヘリオス・グループを過去最大の約700億円を投じて買収し、西洋塗料発祥の地・欧州市場への橋頭堡を築いた。

  • 出光・昭シェル統合、決断の時は近いこれだけの理由 

    [2016年12月19日]
    出光創業家のわがままが、メジャーの世界戦略がきっかけで寄り切られることになるのか。経営統合に合意している石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油だが、出光創業家の反対で事態は混迷。出光経営陣は膠着状態を打開すべく創業家の説得を続けているが、2016年7月以来、話し合いのテーブルにさえ着けていない。出光経営陣は打つ手がなく、にらみ合いが続いている。

  • ニトリが新宿進出、大都市攻略に百貨店不況が追い風 

    [2016年12月13日]
    家具大手のニトリホールディングス(HD)が、これまで“空白地帯”だった大都市への出店を加速させている。百貨店など好立地だが苦戦が続く商業施設へのテナント出店に軸足を移し、客層拡大を狙っているのだ。

  • 反米の旗手カストロが中南米に残した影響とトランプ登場の皮肉 

    [2016年12月05日]
    米国の「裏庭」と称される中南米だが、実態は少し違う。そこには“蛇”も“サソリ”も潜む。決して米国人がわが物顔に振る舞えるわけではない。フロリダ半島の突端からわずか100キロメートル余りの距離に浮かぶ小国キューバは、まさしく米国の喉に刺さったとげだった。

  • LIXILが「簡易式トイレ」で世界に打って出る理由 

    [2016年11月30日]
    11月10日が「トイレの日」と言われたら、“いいトイレ”という語呂合わせでもあることから、日本人なら疑問に思うまい(1986年に一般社団法人日本トイレ協会が制定)。ところが、11月19日が「世界トイレの日」であると言われたら、なぜこの日がトイレを意味するのか分からないはずだ(2013年に国際連合が制定)。

  • 若者の消費離れを加速する深刻な4つの要因 

    [2016年11月30日]
    11月14日に発表された7~9月期のGDP(国内総生産)は前期比、実質で0.5%増、年率換算で2.2%増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。GDPの約6割と最大の割合を占める民間(個人)消費は0.1%増と、低空飛行を続けている。

  • ビールは税率一本化が決着、次のテーマは「味の多様化」 

    [2016年11月29日]
    酒税法が抜本的改正に向かっている。自民党税制調査会は、今年末の税制改正大綱に法改正を盛り込む方針だ。改正のキーワードは「一本化」。ビール類飲料や日本酒、ワイン、酎ハイなどの税率をそれぞれ一本化しようというのだ。

  • 東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか 

    [2016年11月28日]
    「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。

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