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「意欲薄い」組織で無理なく防災教育を展開するコツ

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【第11回】 2016年9月7日
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画像提供:認定NPO法人かながわ311ネットワーク

 日常の業務だけでも手一杯なのに、ある日上司や社長から「今日から君は防災担当ね」と思いもよらぬ役を振られた。そんな経験はないだろうか。管理者ではなく、防災に関するよろず担当者となって備蓄品を揃えたり防災訓練をしたりしなくてはならなくなった。

 そこであなたは「最近、災害も多いし、どうせやるなら効果的なものをやりたい」と考えた。とはいえ、何をどうすれば今までより効果的な防災ができるのか。就業時間中に新しく防災のための時間を取ることは難しいだろう。ではどうすれば……。

 ご安心ください、方法はある。同様の課題に取り組んだある県とNPOの例を見ながら、「意欲薄い組織で防災教育を展開するコツ」を考えてみよう。

「今のままで十分」「時間も人手もない」を超えるには?

 参考にしたいのは、会社ではなく学校教育の中で防災意識を高めようとした例だ。

 「大人世代ももちろんですが、これからの時代を背負う若い世代への防災教育は絶対に必要です。そのためには、学校の中で防災教育を行うのが一番効率がいい。でも、そうもいかない事情も分かっていました。そこで、その壁を越える方法を考えることからスタートしました」と話すのは、認定NPO法人「かながわ311ネットワーク(以下、311ネット)」理事の石田真実さん。

中学校でHUG(避難所運営ゲーム)を生徒に説明する石田真実さん

 311ネットは東日本大震災以降、県内で災害ボランティアに取り組んできたメンバーが中心となって2013年に設立されたNPOだ。東北はじめ、被災地支援を行うとともに地域に根ざした防災活動を展開してきた311ネットは、大人向けの防災講座などを展開する一方で、設立以来ずっと学校での防災教育に関わりたいと思っていた。しかし、それは一筋縄ではいかなかった。なぜだろうか。

 石田さんは「私は以前、中学校の教員でした。学校は教科はもちろんですが部活やさまざまな指導、総合学習や意識して取り入れるべき○○教育――たとえば平和、環境、人権、食育などが150近くもあります。教員は日常業務で精一杯の中、さらに新しいものを取り込むにはかなりの努力が必要です」と打ち明ける。

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