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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

新しい資金調達方法で「株式会社」は消えるかもしれない

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第4回】 2016年10月6日
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これまでも、ベンチャーキャピタルとIPOという新しい手段がIT時代を拓きました。インターネット時代になってからは、クラウドファンディングが登場しました

 技術革新が進むかどうかは、資金の調達方法によっても影響される。

 これまでも、ベンチャーキャピタルとIPOという新しい手段がIT時代を拓いた。インターネット時代になってからは、クラウドファンディングが登場した。

 最近、ICOというまったく新しい方式が登場し、この1年間程度の間に爆発的に広がっている。これは、自律的組織がクラウドセールによって資金調達を行なうものだ。

 この方式が広がれば、従来の金融のシステムを根底から覆すことになるかもしれない。

ベンチャーキャピタルとIPOの時代
技術革新はベンチャービジネスから生まれた

 株式会社という仕組みは、リスクのある事業に資金を集めるためにつくられた。しかし産業革命以降、会社の規模が巨大化し、会社がリスクを取らなくなった。

 IT時代の初期、技術革新は、巨大企業から生まれたのでなく、ベンチャービジネスから生まれた。株式会社組織は、新しい技術を開発するための組織としては、うまく機能しなかったのだ。

 スタートアップ企業に投資したのは、ベンチャーキャピタルだ。そして、一定の段階になれば、スタートアップ企業がIPO(株式公開)する。

 1970年代のアメリカでは、インテル、サン・マイクロシステムズ、マイクロソフト、アップルコンピュータなどの企業が、ベンチャーキャピタルから資金を得て成長した。

 その後もヤフーやグーグルなどが、最近ではフェイスブックやツイッターなどが、ベンチャーキャピタルからの資金援助を得てスタートした。

 ある部門が将来成長するかどうかを見るのに、ベンチャーキャピタルの投資が行なわれているかどうかで見る場合が多い。グーグルやアンドリーセン・ホロヴィッツなどのベンチャーが投資していると、有望だと考えられる。

 以上の状況については、ダイヤモンド・オンライン、「かつてのハゲタカは今や開拓者! 米ベンチャーキャピタルの実像」(2015年5月14日)で述べた。

 いまでも、ユニコーン(未公開で時価総額が10億ドル以上の企業)がこのような図式の中で成長している。そのトップ10社を、この連載の第2回「日本の情報関連技術の遅れは『企業の閉鎖性』が原因だ」の図表2:ユニコーン企業トップ10社で示した。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

 日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。
 金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。
 日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。

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