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金融市場異論百出

VAT引き上げでインフレも
それでも英政府は財政に注視

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2011年1月19日
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 キャメロン英首相は9日(日曜)午前のBBCテレビに出演し、財政再建策を推し進めることの重要性を説くと同時に、インフレの問題を軽んじていないことを国民に強調した。昨年来、英国ではインフレへの不満が増加している。

 英政府は1月4日にVAT(付加価値税)を17.5%から20%へ引き上げた。この要因もあり、消費者物価指数前年比は春までに+4%に達しそうな勢いである。イングランド銀行のインフレ目標は+2%だが、ここ数年ほとんどの月で上ぶれしている。インフレ目標の信認を問う声が高まっている。

 4日朝にロンドンの地下鉄駅で7日間パスを買ったところ、従来の25.8ポンドが27.6ポンドに上がっていた。カフェでもコーヒーが値上がりしていた。店員は「VATが上がったからね」と首をすくめていた。内税方式なので税率の引き上げは、消費者の目には一夜にして物価が急上昇した印象になる。デフレの国からやって来ると、これはなかなか新鮮な感覚だ。

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加藤 出 [東短リサーチ取締役]

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。


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