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老後のお金クライシス! 深田晶恵

住宅ローン返済期間は長くても65歳までにすべき理由

深田晶恵
【第55回】 2017年1月25日
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60歳以降は「収入ダウンの崖」が2回ある

 住宅ローンの最長返済期間は一部例外を除き「35年」で、大多数の人が35年返済を利用している。ローンは期間を長くするほど毎月返済額少なくなるので、住宅販売のセールスは「買いやすさ」をアピールするために最長返済期間を提案する。住宅の購入者も、毎月返済額は多いより少ないほうが気持ちはラクなので、勧められるままに35年返済を選んでしまう。

 しかし、FPとしては長い返済期間は勧められない。期間を長く設定するほど支払う利息が増えるし、なにより60歳以降まで続くローンを組むと老後の家計に影響を与えるからだ。

 60歳以降の収入の変化をイメージしてみよう。今年56歳になる昭和36年4月2日以降生まれの男性(女性は5年遅れで昭和41年4月2日以降生まれ)は、公的年金を受け取れるのは65歳から。60代前半は1円も年金は受け取れないので、ほとんどの人が60歳の定年以降、再雇用で5年間働くことになる。60代前半は、働いたとしても多くの場合、収入は大幅ダウン。企業によっても異なるが、現状だと年収300万~400万円のケースが多い。

 65歳になると年金生活がスタートする。年金額も人によって異なるが、40年前後厚生年金に加入した男性で目安は、年200万~240万円。世帯で見るとこれに妻の年金額が加わり、専業主婦なら80万円前後、共働きならプラス厚生年金がある。

 上の図のように60歳以降は「収入ダウンの崖」が2回ある。60歳以降の収入は、緩やかな下り坂ではなく、ある月をさかいに「崖」から落ちるようにストンと減る。企業の社員向け退職直前セミナーで収入ダウンのイメージを持ってもらうために作ったのだが、作ってみて自分でも怖くなる図ができてしまった。

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深田晶恵 

ファイナンシャルプランナー(CFP)、(株)生活設計塾クルー取締役。

1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかにダイヤモンド・オンラインでの『40代から備えたい 老後のお金クライシス!』のネット連載も 好評。

主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』、『投資で失敗したくないと思ったら、まず読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂5版』(共にダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』(共に講談社)他多数。
1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。18年間で受けた相談は3500件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、ダイヤモンド・オンライン等でマネーコラムを連載中。
主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』、『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂5版』(共にダイヤモンド社)(共にダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』『図解 老後のお金安心読本』(共に講談社)他多数。


老後のお金クライシス! 深田晶恵

「年金崩壊」「定年後破産」などの恐ろしい言葉が飛び交う少子高齢化の現代ニッポン。老後の生活を支えるお金について熟知しておくことは、もはや誰にとっても待ったなしだ。30代でも早すぎない、40代なら今まさに備えを始めたい、老後資金のあれこれを人気FPがわかりやすく指南する。

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