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「引きこもり」するオトナたち

「引きこもり」本人・両親とも高齢化で困窮、届かぬ救いの手

池上正樹 [ジャーナリスト]
【第272回】 2017年1月26日
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「引きこもり」の高齢家族が悲鳴
「80・50問題」待ったなしの実態

「引きもこり」の当事者と両親が高齢化し、経済的に困窮する家庭の実態が、調査報告で明らかになった。行政の救いの手は彼らに届いているのか

 自治体窓口が対応した「引きこもり」本人に関する相談で最も多かったのは40代の62%で、「経済的に余裕がない」などと、本人の兄弟姉妹から相談を受けるケースも30%に上っていた。

 そんな経済的に困窮した高齢化家族が助けを求めている実態が、「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の調査報告で明らかになり、朝日新聞を除く主要新聞やNHKなどでも報じられている。

 「引きこもり」本人の平均年齢は「45.3歳」。80歳代の父が8%、母が12%と、如実に待ったなしの「80・50問題」が浮き彫りになったと言える。

 報告した調査チームの愛知教育大学・川北稔准教授(社会学)によると、自治体の「引きこもり」実態調査で、40代以上の割合は4割~5割を占める例が続出。2015年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく自治体の相談窓口でも、高齢化した親子の「引きこもり」相談において、年金や介護、暴力など複合化した生活維持のための対応に迫られている実態が判明したとして、40代以上の事例に注目して調査を行った。

 調査は、昨年11月、相談窓口が設置されている215の自治体に質問用紙を送付。今回は、今年1月上旬までに回答のあった150窓口のデータを中間報告的に分析した。

 報告によると、相談に対応したことがある「引きこもり」本人の年齢について最も多かったのは、「40代」の62%(93窓口)。以下、「30代」、「20代」と続き、「50代」も45%(67窓口)に上っている。

 また、相談者で最も多かったのは、「父母」の73%(109窓口)だが、「本人」は46%(69窓口)。とりわけ、本人の年齢が40代以上になると、地域包括支援センターや民生委員といった「関係機関・関係者からの紹介」や「本人の兄弟姉妹」からの相談の割合が高くなった。

 「引きこもり」本人の課題は、「人間関係・コミュニケーションに関する問題がある」が80%。「就職活動や、仕事への定着が難しい」が77%と続くが、40代以上になると順位が逆転していて、雇用環境の問題であることが浮き彫りになる。

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池上正樹 [ジャーナリスト]

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。主に「心」や「街」を追いかける。1997年から日本の「ひきこもり」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したのかを調査。著書は『ひきこもる女性たち』(ベスト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『下流中年』(SB新書/共著)、『ダメダメな人生を変えたいM君と生活保護』(ポプラ新書)、『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。厚労省の全国KHJ家族会事業委員、東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』

 


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「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそうさせた社会的背景、そして苦悩を追う。

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