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高橋洋一の俗論を撃つ!

政府の財政政策と日銀の金融政策は「合わせ技」で考えるべきだ

高橋洋一 [嘉悦大学教授]
【第163回】 2017年2月9日
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日本のマスコミよりも賢い!?
トランプ大統領の円安要因の認識

 日銀による国債の保有割合が全体の4割になっている。これを批判的に報じるマスコミがある。

 「トランプの円安批判が強まること」と「日銀の財務が悪化する」ということを記述した記事だ。

 前者は簡単な反論が可能だ。

 まず、トランプ大統領は、日本の量的緩和(日本のマネー増)によって円安になっていると認識している。これは、日本のマスコミより賢い。

 というのも、日本のマスコミが為替について説明するときは、ほとんどが「誰かの発言がきっかけで円安に動いた」程度の報道ばかりで、メカニズムに言及することは少ないからだ。エコノミストが出てきて解説する場合でも、せいぜい日米の金利を用いて為替の動きを説明するだけで、マネーの量によって為替を説明することはまずない。

 為替は二つの通貨の交換比率である。日本がアメリカより相対的にマネー増になると、相対的多くなった円の価値は下がるから、円安になる。このざくっとした言い方は、数学的に洗練された国際金融理論からも正当化できる。また、実務界でも「ソロスチャート」として有名なものだ。

 トランプ大統領に、「日本は金融緩和によって円安にしている」と批判されたら、「その通り。これは、日本の雇用を作るための一手で、つまりはJAPAN FIRSTだ。AMERICA FIRST を訴えるなら、アメリカも金融緩和によってドル安にすればいい」と応じればいい。

 もっと強烈にいえば、「アメリカは大統領令で政府紙幣を発行できるので、すぐに金融緩和が可能だ。実際、リンカーン大統領、ルーズベルト大統領、ケネディ大統領はやったではないか」といえばいい。これを聞いたトランプ大統領は、きっとリンカーン大統領とケネディ大統領が暗殺されたことを思い出すだろう。

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高橋洋一[嘉悦大学教授]

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。

 


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