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高橋洋一の俗論を撃つ!

復興対策で細かい財源論は必要ない
増税ショックのない国債発行がセオリー

高橋洋一 [嘉悦大学教授]
【第11回】 2011年4月7日
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 東日本大震災の復旧・復興のためには大規模の経済対策が必要だ。具体的には補正予算が複数回組まれるだろう。

増税は被災地以外に
増税ショックをもたらす

 今の段階で、第1次補正予算は、財政規模を3兆円として、その財源は、2011年度の基礎年金国庫負担割合の2分の1維持に向け確保した2兆5000億円の「埋蔵金」を財源に充てるようだ。

 補正予算は6月に第2次が打ち出されるだろう。さらに必要なら、その後に第3次補正やその次もあるだろう。

 阪神淡路大震災の時にはどうだったのか。1995年1月に大震災が起こり、2月、5月、10月と補正予算が打たれている。震災復旧・復興3.2兆円のほかに景気対策等を含め、それぞれの予算規模は1兆円、2.8兆円、6兆円の計9.8兆円だった。それらに対して国債発行は9.2兆円だった。

 まず、はじめに大震災復旧・復興の補正予算の財源の原則をいいたい。一部に、復興連帯税などの増税プランがでているが、それはまったくセオリーに反する。

 大震災という100年以上に一度のショックに対しては、時間分散して対応する必要がある。それは国債発行して負担を平準化するのがいい。増税と国債の違いは、負担を一時にするか、分散するかという点である。

 もし増税をするなら、被災地は震災のショックを受け、被災地以外は増税のショックを受けることなり、日本全体が大きなダメージをうけてしまう。

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高橋洋一[嘉悦大学教授]

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。

 


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