企業立地支援課
サービス産業の醸成・女性たちの躍動

ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、北九州市に進出する企業が目立っている。中でもコンタクトセンターなど顧客対応業務を行うサービス拠点の開設が相次ぎ、雇用を生み出している。それをサポートするのが同市の企業立地支援課、女性の活躍が光る部署だ。

 なぜ北九州市ではコンタクトセンターの開設が増えているのか。「実は、北九州市の“言葉”に優位性があります」と打ち明けるのは、企業立地支援課の井上美紀課長だ。「北九州は官営八幡製鐵所の開設以来工業都市として発展、全国から人が集まってきた土地柄で、土着の方言が強くなく、アクセントは標準語に近い。そのため顧客への対応業務を専門に行うコンタクトセンターの業務に向いているのです」（井上課長）。

女性たちのポテンシャルが
生かせる都市

 もともとコールセンターと呼ばれていた業務は、最近では文書作成・管理やデータ入力・処理などの事務管理業務が付加され、コンタクトセンターと呼ばれている。企業のバックオフィス業務を請け負う形でアウトソーシングされ、災害発生時などに重要業務が中断しないよう、その多くは本社機能から離れ、地方分散化が図られている。

 今、北九州市では製造業だけでなく、時代の趨勢（すうせい）に合わせてサービス産業の企業誘致にも力を入れている。多くの雇用を生み出すコンタクトセンターの誘致は、特に注力している分野であり、市ではコンタクトセンター向けの人材発掘や採用支援を行っている。

 「有効求人倍率が改善している中で、レベルの高い人材を提供し続けるため、顧客サポート人材育成研修事業なども行っています。市内の事業者に委託して、パソコン・ＩＴ機器や通信のテクニカルサポート、ＢＰＯ^※の事務処理などについて、基礎から現場での実践的な対応力までを養ってもらいます」と井上課長。

 求職者にとっては能力を身に付けて就職しやすくなり、企業にとっては“即戦力”が獲得できる。Win‐Win関係が築かれ、雇用は順調に拡大する。
現在市内には15社を超えるコンタクトセンターが立地し、雇用は4000人超に及ぶ。求職者の多くは、育児が一段落して事務系の職種を求める女性たちだ。

 企業立地支援課では、この他に市内の高校生や専門学校生のコンタクトセンター職場見学・体験事業などを実施し、雇用の範囲を拡大する支援も行っている。またＪＲ黒崎駅前では、まとまった広さの物件を提供するため、“コンタクトセンタービル建設プロジェクト”が進行中。「誘致エリアには、オフィスビルの供給とともに、託児所や医療機関など、働く人のニーズを考えた社会サービスの提供も検討している」（井上課長）という。

 ちなみに北九州市では「女性活躍推進アクションプラン」を策定し、市役所内における女性職員の活躍を促している。井上課長もその中の一人だ。市の審議会などの女性委員参画率は40％を超えて政令指定都市では第1位。女性たちのポテンシャルが生かされる都市でもあるのだ。