小規模な太陽光発電で
再生可能エネルギーの普及を進め、
持続可能な社会を実現

“地産地消”
地域電力インフラのイノベーションに挑戦

「将来にわたって、持続可能な社会の実現に貢献したい」という理念を持つエコスタイルが見据えているのは、2030年のエネルギーミックス（電源構成）だ。

 経済産業省の長期エネルギー需給見通しによれば、2030年度に想定される総発電電力量に占める再エネの割合は22〜24％。その中で太陽光は7％程度、64ギガワットとされている。だが電源構成には、稼働の予定が立ちづらい原子力が20〜22％程度占めるため、太陽光の担う割合はもっと増えるはずだという。

 エコスタイルの木下公貴代表取締役社長はこう説明する。「再エネの内訳には、小水力やバイオマス、風力、地熱などもあり、当社も参入を試みていますが、日本の風土や環境を考えると、いずれも障壁が高い。その点、太陽光発電は他の再エネに比べて設置が容易で、迅速に結果が出る。その優位性が多くの人に認知されれば、太陽光で100ギガワット以上の電源は確保できると考えています」。

 さらに一歩進んでエコスタイルが考えているのは、再エネによる電力の自給自足を実現し、地域の電力インフラを変えてしまうことだ。いわゆる“分散型電源”といわれるもので、生活や産業に必要な電力を再エネで、全て賄ってしまう試みだ。

 太陽光発電は夜間に発電できないという弱点があるが、蓄電池の進化で導入費用の負担が軽くなり、電気をためることが容易になれば、夜間の電気購入の必要もなくなる。

「2020年には電力会社の発送電分離が実施される予定ですが、送配電網の使用料に原発の賠償費用と廃炉費用が上乗せされます。そうなった場合、送配電網を使わない“分散型電源”の強みが生きてきます。つまり電力を消費する場所で発電し、送配電網を利用しないというのが、電気を一番安く使える仕組みなのです。当社は、地域が自給自足で電力を賄う新しい電力供給システムを提供し、地域電力インフラのイノベーションに挑戦していきたいと考えています」（木下社長）

安心・安全な電力が安価で手に入る
持続可能な社会を実現

 太陽光のエネルギーは立派な資源である。“太陽光発電所”を設置すれば日々降り注ぐ無限の光を資源に変えることができるため、地域に埋蔵する資源として活用しない手はない。

 再エネによる地域電力の供給が実現すれば、安心・安全な電力が安価で手に入り、それは同時に次世代のために持続可能な社会を残す責任の遂行にもなる。

 インリージャパンの特徴は「商社機能」にあり、太陽電池モジュールを売るだけでなく、再エネの普及のために需要を掘り起こすことこそが仕事だと考えているところにある。

「再エネを普及させるには、業界をもっと活性化させる必要があります。“仲間”を増やせば増やすほど、サービス競争が起きて普及は加速します。今後は、独立した組織運営ができる当社の強みを生かしながら、需要を掘り起こす手段とノウハウを持つ、エコスタイルさんのような企業とうまく協業し、再エネの普及に貢献していきたい」（山本社長）

 緊密で力強い両社のタッグは、「持続可能な社会の実現」という同じ志を抱き、今後も新たな需要を発掘し続けていく。

 

問い合わせ先
インリー・グリーンエナジージャパン株式会社
ホームページアドレス：http://www.yingli.com/