1960年に創業して以来、日本のマーケティングリサーチをリードしてきたインテージは「Create Consumer-centric Values お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンに掲げ、生活者理解の豊富なデータを強みに事業領域を拡大している。

生活者視点に立った
マーケティングを支援

──インテージグループは2016年3月期まで23期連続の増収を達成するなど、国内トップのマーケティングリサーチ会社として順調に成長を続けています。

石塚純晃(いしづか のりあき)
インテージ 代表取締役社長

1959年生まれ。明治大学卒業後、社会調査研究所(現・インテージ)入社。取締役営業本部長、常務取締役などを経て、2013年10月より代表取締役社長に就任。

石塚 私どもは創業から50年以上、パネル調査を中心に事業を営んできました。約5万人の国内最大規模の消費者パネル「SCI(全国消費者パネル調査)」と、スーパーやコンビニエンスストアなど約4000店舗のPOSデータを提供する「SRI(全国小売店パネル調査)」が代表的なサービスです。誰が・いつ・どこで・何を・幾らで購入したのか、消費動向を最も詳しく知ることができるデータとして、消費財メーカー・流通・小売業などの顧客企業に広くご利用いただいています。

 消費者のプロフィルや商品のマスターデータを常にきちんと整備するなど、信頼できる調査データを長期間、継続的に蓄積し、それを提供し続けてきたことが「生活者を最もよく知る企業」という評価につながり、当社の安定成長のエンジンとなっています。

──近年は新しいサービスも積極的に開発されています。

石塚 13年にスタートさせた「i-SSP(インテージ シングルソースパネル)」は、同じ人物のメディア接触データと購買データが分かる、世界的にも他に類を見ないサービスとして高いご支持を頂いています。

 スマートフォンの普及に伴い生活者の日常においてモバイルでの情報収集が当たり前になり、企業から生活者に届く情報量は増殖し続けています。i-SSPではWebサイト閲覧やテレビ視聴のメディア接触データとSCIの購買データをひも付けることにより、情報接触と消費行動の因果関係を明らかにすることができます。加えて、コンテンツや広告を見た生活者の表情を解析するサービスも好評を頂いています。

全国15〜69歳の男女5万人の日々のお買い物データ「SCI」、消費者のお買い物データとメディア(TV、Web、アプリ)接触データの関係性を分析する「i-SSP」、全国4000店舗の小売店販売データ「SRI」など、生活者を360度理解するデータを保有している。

 また、このモバイル時代を見越し、12年にはNTTドコモと合弁会社「ドコモ・インサイトマーケティング」を設立しました。日本最大級685万人のインターネットリサーチモニター(マイティモニター)を整備し、品質の高い調査をご提供しています。