スマホ決済が急速に普及する中国において、新聞の1面に掲載された支付宝(アリペイ)の全面広告 Photo by Izuru Kato

既存の金融業とフィンテック(金融とITを組み合わせた技術・サービス)が「ウィンウィン」の関係になることはない。今年1月、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、ビットコインを取り扱うフィンテック企業ブロックチェーンのピーター・スミス最高経営責任者(CEO)は、そう警告した。

 IT企業が既存の金融機関の役割を奪う可能性が高いため、金融機関がIT企業になれなければ生き残りは難しい。そういった趣旨の指摘を彼はしていた。

 フィンテックの普及が世界最速レベルで進んでいる中国と北欧に行くと、その発言のリアリティーが理解できる。

 この原稿は出張中の中国・上海で書いているのだが、数日前に大型ショッピングモールのフードコートで人気の焼き小籠包(4個で8元=約210円)を食べようと思ったところ、現金での支払いを拒絶されてしまった。

 周りの客の大半は、電子商取引大手アリババ集団傘下企業の「支付宝(アリペイ)」か、インターネットサービス大手テンセント・ホールディングスの「微信支付(ウィーチャットペイ)」でスマートフォン決済をしていた。VISAカードも断られたので、結局この店で食べることは諦めた。

 知人によれば、最近別の店で紙幣を出したときに「釣りはないが、いいか」と言われたという。スマホ決済ができない人は今や中国では「決済難民」になりつつある。

 中国紙「新聞晨報(Shanghai Morning Post)」(3月21日)は、「現金やクレジットカードは急速に過去の遺物となった」と報じた。中国のインターネット調査会社アイリサーチによると、中国でのスマホ決済額は、2012年では0.2兆元だったが、昨年は38.5兆元となり、18年には72.1兆元になると推測されている。