放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か?原発立地周辺の一部で避難解除が進む一方、大洗町ではJAEA作業員の被曝事故が起きるなど、放射線被曝が改めて注目されている。この機に「線量限度」の正しい読み解き方を考えよう。写真は現在の福島第一原発
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福島第一原発事故から6年と5ヵ月が経過した。原発立地周辺の一部で避難解除が進む一方、茨城県大洗町では日本原子力研究開発機構(JAEA)作業員の被曝事故が起きるなど、放射線被曝に関する問題が改めて注目されている。しかし私たちは、放射線に関する正しい知識をちゃんと身に着けているだろうか。現状では、放射線被曝の「線量限度」について、正しい認識の下で報道しているとは思えないメディアも散見される。キーとなる3つの数値の分析を通じて、「線量限度」の正しい読み解き方を考えよう。(ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一)

大洗の作業員被曝で注目、
累積放射線量100mSvのリスク

 茨城県大洗町のJAEA大洗研究開発センターで6月6日に起きた作業員5人の被曝事故で、JAEAの発表は「プルトニウムを大量被曝」(6月7日)、「内部被曝はなかった」(6月9日)、「やはり内部被曝はあった」(6月19日)と二転三転し、ようやく内部被曝の放射線量の推計が発表されたのは7月10日だった。

 この記者発表によると、今後50年間、内部被曝が継続した場合、予想される累積放射線量は100mSv(ミリシーベルト)以上200mSv未満が1名、10mSv以上50mSv未満2名、10mSv未満が1名だそうだ。そして、「100mSvで増加するガン死亡のリスクは0.5%」と説明されている。100mSvが重要な指標であることがわかる。

 福島第一原発事故から6年と5ヵ月が経過し、この3月31日と4月1日には浪江町や飯館村などで避難解除が進んでいる。避難解除の要件は、政府によってこう規定されている。

「空間線量率で推定された年間積算線量が20mSv以下になることが確実であること」(2015年6月12日原子力災害対策本部決定、閣議決定)。