AI(人工知能)、自動運転、ロボット――。デジタル化の加速とともに、社会インフラとして存在感を増しているのがデータセンターだ。国内でも大型投資が相次ぐ中、青木あすなろ建設はデータセンターを今後の建築事業の成長をけん引する柱の一つに位置付ける。

「当社は、顧客と市場のニーズに合わせて事業展開するのが基本です。データセンターは今後も需要が伸び、対応できる建設会社も限られている。中でも私たちが注力したいのが、都市型データセンターです」

同社の望月尚幸社長はそう語る。市場は2035年ごろまで右肩上がりの成長が続くとみられ、AIの進化次第では想定以上に拡大する可能性もある。一方で、日本市場には大きなボトルネックがある。電力だ。

都市型データセンターを
左右する「電力」という壁

データセンター需要と電力不足に対応し、都市型データセンター建設に注力する青木あすなろ建設 建築事業本部 副本部長 兼 設備エンジニアリング本部長
笠井一徳 執行役員

都市型データセンターについて、設備エンジニアリング本部長の笠井一徳執行役員は、「東京や大阪などの大都市にある施設という意味ではなく、人に近い場所にあるデータセンター」と説明する。大量のデータを蓄積・処理するハイパースケール型に対し、都市型はユーザーや事業者とハイパースケール型を結ぶ“ハブ”としての役割を担う。

「ハイパースケール型は、ある程度都市部から離れても成立します。一方、都市型は人に近い場所にあること自体に意味がある。ところが都市部には土地も電気もない。ハイパースケール型が増えれば増えるほど、都市型へのニーズも高まっていくと考えています」(笠井執行役員)

とりわけ深刻なのが電力不足だ。東京都心では大規模オフィスなどがすでに大量の電力を使用しており、土地を確保できてもデータセンターに必要な大容量電力を引けないケースがある。ここで同社の競争軸(強み)となるのが、グループが持つ電力調査・コンサルティング機能だ。周辺の変電所や送電系統を調査し、電力会社との交渉を含めて供給方法を設計する。

望月社長は、必要な電力の供給に「20年かかる」とされた土地で、別ルートからの供給や段階的な増設を検討し、事業化の可能性を高めた例を挙げる。「電力を知っている人はいても、データセンターは最初から最終的な電力量を全部必要とするわけではない、という事業特性まで分かる人は少ない。両方を理解できる人材がいることが当社の強みです」。

土地探しの段階から、電力と光ファイバーの有無を確認する。笠井執行役員は「データセンターでは電気がなければ、どれだけ良い土地でも使えない」と話す。最近では再生可能エネルギーとの組み合わせや、東京都心で中圧ガスを利用して発電する方法なども検討している。電力網だけに頼らず、「その場所にどんなエネルギーがあるのか」から逆算する発想だ。

モジュール建設で
「時間」を競争力に

もう一つの競争軸がスピードである。データセンターは一般に、設計から竣工まで2〜3年を要する。ところがサーバーは毎年進化する。計画時には最適だった仕様が、完成する頃には陳腐化しかねない。

「3年前に設計を始めた案件が完成する頃には、サーバーは3世代先に進んでいることもある。できるだけ建設期間を短くしなければ、設備とのミスマッチが起きてしまいます」

そう語る笠井執行役員。解決策として挙げるのがモジュール建設だ。現地で造成や建築を進める一方、別の工場で電気・機械設備を組み込んだユニットを製作し、完成後に搬入する。工程を並行させることで工期を大幅に短縮する考え方である。

望月社長は、この工法への取り組みに同社らしさが表れているとみる。「大手ゼネコンからすれば、現場で造る部分が減れば請負金額も小さくなるので、必ずしもやりたい仕事ではない。でも私たちは、建物を大きく受注することよりも、データセンター事業としてお客さまのニーズに応えることを重視しているのです」。

建設会社の都合ではなく、顧客がいかに早く事業を始められるかを優先する。その姿勢は既存施設の活用にも表れる。地方には、旧仕様のデータセンターが数多く残る。現在の高密度サーバーには建物性能が不足していても、電力、セキュリティー、管理体制はすでにある。既存建屋を管理拠点として残し、敷地内に最新型モジュールを増設すれば、ゼロから建設するより短期間で事業化ができる。

データセンター需要と電力不足に対応し、都市型データセンター建設に注力するグローバル企業である「EdgeConneX」のハイパースケール型データセンターの建設に参画。関西地域でも最大級の規模(200MW)を誇る(資料提供:EdgeConneX)

「自前主義」を捨て
総合力で市場を取る

現在、同社はハイパースケール型、都市型、既存施設の増築、再生可能エネルギー型など、性格の異なる複数案件を並行して進めている。大型案件一本に依存せず、都市型や小規模施設まで幅広く取り込み、年間で一定規模の受注を継続的に積み上げる戦略だ。

その武器となるのが、社内外を横断したチーム編成である。同社は自前主義を取らず、設計会社、設備会社、外資案件に強い法律事務所など、その分野のプロと積極的に連携する。土木と建築も一体で動く。「無理に全部自社でやるのではなく、お客さまが求めるものを実現するためにプロと組む。それが私たちのやり方です」と望月社長は話す。

AIの進化は待ってくれない。そして日本では、需要の伸び以上に電力不足が顕在化する可能性がある。「計画に5年かけていたら、もう乗り遅れてしまう。今あるものを使って、いかに早く造るか。電力をいかに早く確保するか。そこがこれからの勝負です」

その望月社長の言葉通り、データセンター建設の競争は、もはや単なる施工能力の勝負ではない。土地、電力、通信、既存資産、そして時間――。これらをいかに組み合わせ、事業を早く立ち上げるか。青木あすなろ建設は、経験豊富な人材と総合力で、急拡大するデータセンター市場で独自の強さを発揮している。

●問い合わせ先
青木あすなろ建設株式会社
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