Photo：首相官邸HPより
秋の臨時国会では補正予算が提出される。政府が掲げる「2％物価目標」を実現するには、その規模はどの程度が適切なのだろうか。
そのカギを握るのが、「ＧＤＰギャップ」である。それを埋めるには25兆円程度の有効需要を上乗せすればよく、いまの国債市場の玉不足を考えれば、国債増発による財政出動は正当化される。
インフレ目標の達成に
経済政策の余地はある
「ＧＤＰギャップ」は、実際のＧＤＰ（国内総生産）と潜在ＧＤＰの差の、潜在ＧＤＰに対する比率と定義されている。
問題なのは、潜在ＧＤＰである。一般的には、経済の過去のトレンドから見て平均的な水準で、資本や労働力などの生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰとされているが、ＧＤＰギャップの大きさについては、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもって見る必要がある。
このことはＧＤＰを推計している内閣府や日銀でも注意事項として認識はされている。
内閣府は最近、ＧＤＰギャップの推計方法を若干、改訂した。その値は2017年1－3月期では＋0.1％としている。もっとも、この結果をもって、ＧＤＰギャップがないから既に完全雇用だ、経済対策は必要ないと早合点はできない。内閣府の潜在ＧＤＰは必ずしも完全雇用を意味していないのだ。
その理由を簡単に言えば、まだインフレ率は上がっていない以上、まだ失業率は下がる余地があり、インフレ目標達成とさらなる失業率の低下のために、経済対策の余地はあるということだ。
