スマホで商品を撮影して送信するだけで瞬時に現金化できるアプリ「ＣＡＳＨ」。あまりの反響にサービス開始後わずか16時間で停止に追い込まれていたが、8月24日、運営するバンク社はサービス再開に踏み切った。光本勇介代表取締役兼ＣＥＯが騒動後、その真相を初めて語った。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 山口圭介）
みつもと・ゆうすけ／2008年にSTORES.jpを運営するブラケットを創業、13年にZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイに売却。16年10月に同社よりＭＢＯを実施してブラケット社会長に就任。17年2月にＣＡＳＨを運営するバンクを創業して代表取締役兼ＣＥＯに就任。Photo by Takahisa Suzuki
――6月28日にスタートした現金化アプリ「ＣＡＳＨ」は、手軽に瞬時に現金化できる斬新さが大ウケして、ネット上では大きな騒動になりました。
お騒がせしてしまいましたが、ＣＡＳＨのコンセプトは目の前にあるアイテムを瞬間的にお金に換えることで、潜在的な少額資金ニーズに応えるというものです。ただ、私たちの予想を超えた反響をいただいて、ものすごく利用された結果、当日24時間経たずしてサービスを止めざるを得ませんでした。
ＣＡＳＨはフリマアプリのように、撮影したアイテムを送信してもらいますが、その瞬間にアプリ上で現金化されます。そのお金を実際に「受け取る」か「受け取らない」のチョイスがあり、「受け取る」ボタンを押した瞬間に私たちはユーザーにお金を振り込んでしまいます。
――たった1日で3.6億円が現金化されたそうですね。最大の買い取り額が2万円と少額とはいえ、審査なしに振り込むという仕組みは、厳密な審査に基づいてお金をやり取りする既存の金融サービスの関係者からすると、考えられません。
ＣＡＳＨはファッションやガジェットなど中古品の二次流通が確立しているアイテムを買い取るビジネスであって、世の中のマジョリティの人たちはそこまで悪い人ではないんじゃないかという、「性善説」に基づいたビジネスモデルです。
取引している人はいい方だと信じて先に振り込んでしまう。馬鹿げていると多くの人が思うからこそ大きな反響をいただいたと思うのですが、真面目に信じて事業設計しました。
