東証は米国の新興ソフトメーカー、ニュータニックスが提供するシステムをIT基盤に採用。実はじわじわと日本企業に浸透しつつある Photo:アフロ

長年、大手のITベンダーの牙城だった金融機関や自治体のITシステム。この牙城に異変が起きている。名だたる優良顧客が続々と、ITシステムを設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)

 東京・兜町で8月、ある“事件”が起きた。これまで大手日系ITベンダーが長年独占してきた東京証券取引所のITシステムを、一般人はほとんど聞いたこともない謎の企業が受注したのだ。

 その企業の名はニュータニックス。米オラクル、グーグルなどの出身のエンジニア3人が、2009年に創業したばかりの米国のソフトウエア会社だ。

 東証は多種多様なシステムを抱えており、株式などの売買を行う取引系の基幹システムと、上場企業の銘柄管理などを行う約30の情報系システムに大別される。

 東証は今回、取引系以外の情報系システムの全てのインフラ部分でニュータニックスの採用を決めた。情報系システムの中には新規上場企業の審査情報や、投資家への情報配信など、重要情報を取り扱うシステムも多くある。デスクトップ仮想化システムを皮切りに、3〜5年かけて全ての情報系システムのインフラに広げていく計画だ。

 東証の決断の裏には、これまでは富士通などが担当してきたシステムへの不満がある。