次世代経営幹部の育成は最重要課題 実践を通じて成長を促し、社内変革を同時に実現

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

持株会社やM&Aを活用して
経営に資する戦略的な承継を実現する

著者・コラム紹介
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経営承継において、自社株の承継は避けて通れない問題だ。それはオーナー家個人の問題ではなく、会社にとっての経営課題でもある。三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、MURC)では、持株会社やM&Aを活用しながら、単なる自社株対策ではない、経営力強化を兼ねたソリューションを提案している。

 企業が永続するためには自社株対策が必須であり、非上場株式の承継はオーナー家個人の問題ではなく、会社の経営課題そのものです。」と語るのは、MURCで経営承継における資本政策などのハード面を担当する、木俣貴光コーポレートアドバイザリー部長である。

 非上場株式は換金性がないため、納税資金不足に悩む後継者は多い。自社株買いという方法もあるが、それは会社の純資産を毀損して会社の信用力を落とし、議決権のバランスも崩れることになる。それは引いては経営体質を弱め、経営権争いなどの不安定要素を生み出すことにつながる。このように株式の承継にかかる資金問題は深刻である。

 もう一つの問題は、株主の分散による経営の不安定化である。経営に関係がない株主が増えると所有と経営の分離が起こり、経営上に深刻な影響を及ぼす可能性がある。それを回避するためには株主構成が極めて重要なテーマとなり、株主の集約化が必要となる。

 「自社株対策には多様な方法がありますが、中堅企業の経営承継で最も有用性が高いのは、持株会社の活用です」と木俣は言う。

事業の発展と承継を
両立できるのが持株会社

木俣貴光
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
コーポレートアドバイザリー部長(名古屋) プリンシパル

 例えば、経営に関係のない株主への分散が進み、グループ各社の経営が複雑化して無駄が目立つ場合。まず持株会社を設立し、さまざまな手法を駆使して株主を集約する。次に持ち合いを解消して、グループ各社を持株会社の100%子会社として再編、持株会社がグループの司令塔となって、業務や投資の重複をなくして経営効率を高める。

 この場合、株主は自ら事業を営まない持株会社の株を持ち、子会社の株を間接保有することになるので、子会社の業績が上がっても株価が上昇しにくい構造になる。

 「持株会社をつくることで、集権化を図る場合と分権化を図る場合がありますが、いずれにしても、経営課題を整理した上で、持株会社の目的を明確化することが大切です。資産承継の観点では、自社株を後継者に承継させやすくなり、経営上の観点ではグループのガバナンス強化や経営効率の向上が実現し、グループ経営を強化できる。つまり、事業発展と事業承継を両立できることが、持株会社を活用する最大のメリットなのです」

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