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円高対策=海外進出は、本当に“対策”か
――神戸大学大学院経営学研究科教授 加登 豊

2011年10月20日
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海外進出自体には
何の戦略性もない

かと ゆたか/1953年生れ。78年3月神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了、86年4月大阪府立大学経済学部助教授、94年1月神戸大学経営学部教授、99年4月神戸大学大学院経営学研究科教授、2008年4月~10年3月経営学研究科長・経営学部長。『インサイト管理会計』『インサイト原価計算』『ケースブック コストマネジメント(第二版)』『管理会計入門』など著書多数。

 円高は、大企業だけでなく、その底辺を支える中小企業にも大きな影を投げかけている。この状況が続けば、わが国産業の基盤が崩壊する危機はさらに深刻なものとなるだろう。

 直面する危機を乗り越えるための方策は、多くが指摘するように積極的なM&Aを通じた企業業績の回復と、海外進出による原価・費用低減が主要なものである。しかし、M&Aの推進や海外に進出するという行動自体には戦略性はない。経営戦略には驚きがないといけないとすれば、だれもが考え実践している円高対応のためのM&Aや海外進出は戦略ではない。

 それでは、この二つの対応策に戦略性を付与するにはどうすればよいか。結論を先取りするなら、「価格決定権の再獲得」と「世界市場の日本化」を達成することである。まず、ここでは、価格決定権の再獲得について考えることにする。

 円高対応が必要となったのは、実は長期持続的な利益を確保する仕組みが、大多数の日本企業にないためである。だから、経営の基礎に立ち戻ろう。そうすれば、なぜ企業が戦略性のない円高対応に追われているのか、つまり、私たちが現在直面している問題の根源になにがあるかが明らかになる。

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