この15年、離婚は減り続けている。こう聞くと驚く人が少なからずいるのではないだろうか。離婚には、いろいろと知られない実像がある。今回は国勢調査などのデータを使って、離婚のリアルを探っていこう。(ノンフィクションライター 和泉虎太郎)

バブル期後に増えた離婚は
2002年から減少傾向に

同居してくれるジジババなしでの母子父子家庭は存続が難しいーーこの厳しい現実が、大都市圏での母子父子家庭の数の少なさに反映されているようです。

 熟年離婚や母子家庭の貧困問題などがクローズアップされることが多くなっているが、離婚件数自体は、この15年で確かに減少している。人口動態調査(厚生労働省)によると、離婚数のピークは2002年の28万9836組。最新の16年は21万6798組。ピーク時の4分の3である。

 ちなみに離婚の対人口比率(人口1000人に対する比率)がもっとも低かったのは1960年で0.70、離婚件数は6万9410組で現在の3分の1程度だ。以降、その数字は少しずつ増えていくのだが、目に見えて大きく増えていくのは90年前後である。女性の社会進出(と、それによる女性の経済的な安定)と歩を一にしているともいえる。

 ただし、婚姻の数も減少しているので、婚姻の正味数、つまり婚姻と離婚の差を意識しないと見誤る。ここで婚姻率を離婚率で除した、名付けて「婚姻率倍率」を算出してみると、2002年のピークが2.61と、確かに最低になるのだが、その後、この倍率は2.9前後で推移するに止まっている。

 離婚数が減っているのに、なぜ「婚姻率倍率」が上がっていかないのか?その理由は、婚姻数の減少にある。婚姻数と離婚数の差をとった婚姻数増加の実数では、02年の46万7495組から16年は40万3733組と、フローとしての婚姻数はむしろ減少していることが見て取れる。