ＷＴＯ加盟のときと違い、中国市民のＴＰＰに対する関心は薄い。日本にとってのＴＰＰのメリットが明確に伝わってこないため、中国のマスコミでは日米による中国「牽制」という文字が躍っている。両国はともに、中日にとってのＴＰＰの意味を冷静に分析すべきだ。（在北京ジャーナリスト 陳言）
ＴＰＰに参加すべきかどうか
北京市民の関心は薄い
中国のテレビをつけると、東京ではＴＰＰ反対のデモ行進が派手に行われているシーンが流れてくる。新聞を広げて読むと、中国を「牽制」するために野田政権はＴＰＰ交渉に参加しようとしている、という記事が躍っている。
しかし、北京の一般市民は、2001年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟の時のように情熱的に議論する気持ちはすでになく、中国がＴＰＰ交渉に参加すべきかどうかには、それほど関心を持っていない。マスコミから伝わってくる日本の動きなどは異様に感じる。
とくに「牽制」という言葉は、中国一般市民の感覚では戦争のイメージが強く、日本の世論で使われてる「牽制」は、そのまま中国語として使うと、たいていの人にとって、あまり良い気持ちはしない。
一方で、日本の経産省にあたる商務部のスポークスマンは「別にどこかの国の指導者から、正式にＴＰＰ交渉に参加してもらいたいという依頼は来ていないし……」と記者会見で言い、「中国は冷遇されている」という語感もその言葉から滲んでくる。
2010年に中日の年間貿易高は、3000億ドルを超え、中国とアメリカの1年間の貿易は、3800億ドルにものぼる。
この数字はマスコミが言う、日本がＴＰＰに参加して、中国と軍事的に対立し、経済でも孤立させていくというイメージとは、あまりにもかけ離れている。たとえ日本では「牽制」という言葉が使われていても、中日が国交を樹立して40周年を迎えようする現在、はたして実際にそうなるだろうか。
