「インド太平洋戦略」は
中国への対抗策だった

 ここで「インド太平洋戦略」の意義について、考えてみよう。

 これまで何度も書いてきたように、中国は、「日本には、尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と公言している。ロシア、韓国に「反日統一共同戦線をつくろう」と提案し、「米国も戦線に引き入れる」と宣言している(証拠はこちら)。

 現状、日本最大の脅威は北朝鮮だが、長期で考えれば、共産党の一党独裁国家、反日超大国の中国が最大の問題になる。

 中国は、GDPでも軍事費でも世界2位の大国。それでも、弱点は存在する。エネルギーを(日本同様)中東に頼っている。そして、中東と中国を結ぶ海は、米国の支配下にあるのだ。

 つまり、米中で対立が起こった時、米国は、中東から中国へ輸出される石油の流れを止めることができる。そうなると、中国は「ABCD包囲網」でやられた戦前・戦中の日本同様、エネルギー不足になり戦えなくなる。

 だが、賢明な中国は、きちんと対策を講じている。

 まずは「中東並みの資源がある」といわれる、南シナ海を支配すること。次に、陸続きの資源超大国ロシアからの石油・ガス輸入を増やすこと。いくら米国でも、ロシアから中国へのエネルギーの流れをカットすることはできないだろう。

 そして3つ目は、カザフスタン、トルクメニスタンなど、中央アジアの資源大国からの輸入を増やすこと。米国は、この流れを断つことも難しい。

 4つ目は、「一帯一路」の「一路」である。「一帯」は、中国→中央アジア→欧州を結ぶ、「シルクロード経済ベルト」(陸路)。一方、「一路」は、中国→東南アジア→スリランカ→アラビア半島→アフリカ東岸を結ぶ「海上シルクロード」である。

 この「一路」は「経済圏構想」とされており、実際そうなのだが、実はもう一つ、「軍事的意義」もある。つまり、「一路」には「米国から制海権を奪う」という意味もあるのだ。

 安倍総理が提唱する「インド太平洋戦略」は、この「一路」に対抗するものである。トランプ大統領が、その真の意義を理解しているかはわからない。しかし、この戦略によって米国は「インド太平洋の覇権」を維持することができ、中東と日本を結ぶ海路の安全も保たれる。