全国で「空き家」が問題になっている

政府が空き家対策に本腰
登記義務づけや所有権放棄も検討

 政府は、所有者不明の土地や、空き家問題の抜本的な対策に乗り出す方針を打ち出した。相続登記がなされていないなどの理由で、所有者が不明になっている土地について、登記を義務づける法律の制定を検討、土地所有権の放棄の可否なども検討される模様だ。これは是非、推進してもらいたい。

 増田寛也元総務相ら、民間有識者で作る研究会が試算したところでは、持ち主をすぐに特定できない土地が、2016年時点ですでに410万ヘクタールに上っていた模様だ。試算によれば、今後も所有者不明の土地は増え続け、40年には約720万ヘクタールに達すると予想されている。これは北海道の面積の9割に相当する規模だ。