ビットコインの規制強化論が独仏で急浮上している。
日本はこの論議で世界のリード役を果たすべきだ。なぜなら、ビットコインの取引高で日本は世界一だからだ。
日本の取引がこのように増加した原因は、少額の資金で多額の取引ができる「証拠金取引」にある可能性がある。もし昨年の価格高騰の原因が日本における証拠金取引にあるのなら、その見直しが必要とされよう。
ビットコインを送金手段として
使えるための環境整備が必要
フランスとドイツが、ビットコイン規制案を3月のＧ20（20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議）に提案する考えを表明した。
これは、望ましい動きだ。
なぜなら、次項で述べるように、ビットコインの価格急騰に伴い、その送金手数料は、去年の秋頃から急騰して、銀行の口座振込手数料よりも高くなってしまったからだ。
