今後の物価や金融政策の行方は？
皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。
ゴールデンウィークまであと1週間、週前半の肌寒い日々から一転、今週末は真夏のような暑さとなっています。3月も、2月に比べ急に暖かくなり、多くの地域で桜の開花が早まりましたが、桜前線は現在ようやく本州を過ぎようとしているところです。北海道等では、ゴールデンウィーク中もまだ桜が楽しめるようで、花見に出かける予定の方もいるのではないでしょうか。
桜といえば、先日、日銀から「さくらレポート」が発表されました。そこで今回の「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」では、最近発表された「さくらレポート」や「日銀短観」といった日銀のレポートを用いて日本経済の現状を確認し、来週（4月26日、27日）開催される日銀の金融政策決定会合を前に、今後の物価や金融政策の行方について見ていきたいと思います。
関東甲信越・東海・近畿など6地域で、景気は拡大中
まず、冒頭にご紹介した「さくらレポート」。これは日銀が3ヵ月に1度発表している、地域ごとの景気情勢をまとめた「地域経済報告」のことです。“さくら”は、報告書の表紙が薄いピンク色であることから、このように呼ばれています（さくらの絵柄も入っています）。ちなみに、米国の連邦準備制度理事会（FRB）がまとめる「地区連銀経済報告」は、表紙がベージュ色であることから、「ベージュブック」と呼ばれています。
4月12日に日銀が発表した最新の「さくらレポート」によると、全国9地域の景気の総括判断は、6地域（北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）で「拡大している」、3地域（北海道、東北、四国）で「回復している」とされています。
このうち、四国と九州・沖縄は、「海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いている」ことを背景に総括判断が引き上げられました。一方、北海道では、「一昨年の台風被害後の復旧工事の一巡から、公共投資が減少に転じている」ことを主因として、総括判断が引き下げられました。
