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株式市場透視眼鏡

欧米金融緩和に消費税引き上げ
日本株の反発幅はその契機次第

松野利彦(SMBCフレンド証券シニアストラテジスト)
2012年7月11日
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 欧州や米国、中国に比べてファンダメンタルズが良好な日本。だが日本株は他市場以上に売り込まれて割安感が強い。いずれ反発すると予想するが、反発力はその契機次第で異なるだろう。欧米の金融緩和がきっかけならば約2割上昇、中国の景気回復ならば3~4割、消費税率引き上げで約5割といったシナリオを描いている。

 目下のところ、市場の話題の中心は欧州の債務・金融・景気減速、中国や米国の景気減速などが中心だろうか。いずれにしても、市場が望んでいるのは、そうした問題への対策の発動であろう。

 欧州であれば欧州中央銀行(ECB)による長期資金供給オペ第3弾(LTRO3)であり、米国ならば米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和第3弾(QE3)か。しかし、それらはいずれも円高要因となるので、過剰流動性相場になろうとも日本株の上昇は限定的と考える。

 なぜならば、前回、欧州財政危機が深刻な局面を迎えた2011年秋以降LTRO1、2で日本株は回復に向かったものの、日経平均株価の上昇は約2割強にとどまったからだ。10年半ばに欧州財政危機が顕在化したときも、QE2の発動予想が契機となって回復に向かったものの、やはり日経平均株価は安値から約2割の上昇にとどまっている。

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