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廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか

いまだに自前主義を貫く日本のICTベンダーは、
重複する事業を切り出し、統合し、グローバル社会の中で勝ち残るための戦略を今すぐ立て直さなければいけない

廉 宗淳 [イーコーポレーションドットジェーピー株式会社代表取締役社長]
【第9回】 2012年10月2日
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日本企業が停滞から脱却するにはどうすればよいのでしょうか。今回も前回に引き続き、実例を挙げながら、一緒に考えていきたいと思います。

自社ハードのうえでしか”動かない”ソフトでは誰も欲しがらない

 佐賀県庁の電子自治体を担当させていただいている筆者が、ハードウエアやソフトウエアを調達するに当たり、現場で感じた日本のIT企業の問題点から、まず、お話ししましょう。

 電子政府や電子自治体を実現するには、情報システムが必要になりますが、情報システムを開発するには、開発言語、データベース、OS、ミドルウエアなどのシステム基盤系のソフトウエアと、その基盤の上で動作する業務用のソフトウエアが必要です。日本のICTベンダー大手には、NTTグループをはじめ、富士通、日立製作所、NECの数社がありますが、いずれも世界的に著名な企業です。

 しかし、世界の顧客の中に、これらの企業が開発し、顧客に提案している「基盤系のソフトウエア」の製品名を知っている人はほとんどいないのではないでしょうか。しかし一方で、 OSと言えば、マイクロソフトのWindowsシリーズやアップルのiOSを、業務用のアプリケーションソフトウエアと言えばMSOfficeをすぐに思い出すことでしょう。

 たとえば、データを保管して管理するDBMS(データベース管理システム)の種類の一つにRDBMS(リレーショナルデータベース管理システム)があります。富士通は「Symfoware(シンフォウェア)」、日立は「HiRDB」、日本電気は「RIQSⅡ」という自社製品を持っています。また、ミドルウエアに関しては、富士通は「Interstage(インターステージ)」、日立は「Cosminexus(コズミネクサス)」という自社製品を持っています。

 しかし、これらの製品は世界市場ではそれほど知られていません。また、国内においても、同社のハードウエアや業務用プログラムと一緒に納入する付属品のような位置付けであり、そのもの自体が商品として単独で売られることはまれではないでしょうか。

 一方で、RDBMS市場で世界的な大きなシェアを占め、RDBMSと言うと真っ先に思い浮かぶのが、米オラクル社の「Oracle」という会社と同名の製品です。製品名と社名が同名であることを改めて強調しておきます。

 富士通や日立、NECとオラクルの製品の違いは一体どこにあるのでしょうか。以前筆者が関わったある自治体での検討時にあった実話をお話ししましょう。

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廉宗淳(ヨム・ジョンスン) [イーコーポレーションドットジェーピー株式会社代表取締役社長]

1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。


廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか

お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でITを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でITコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。

「廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか」

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