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経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層

財政政策は「波の高さ」と「波の拡がり」、
金融政策は「又は」と「及び」に注目
――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト

森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],高田創,熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]
【第78回】 2012年10月10日
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政局が強める政策プレッシャー

 マクロ政策の先行きが見通しにくくなっている。背景にあるのは政治だ。9月21日の民主党代表選では野田首相が再選され、第3次改造内閣を編成した。26日の自民党総裁選では石破氏との決選投票の末、安倍氏が逆転勝利を収めた。

 野田内閣で新たに経済財政担当大臣を務める前原氏は、「金融緩和の手段として日銀は外債買入オペも検討すべきだ」との持論を展開し、今月5日には金融政策決定会合に出席した。

 また安倍氏は総裁選中、「デフレから脱却するまで消費増税を先送りするべきだ」「日銀は物価上昇率2~3%を目指すべきだ」と、財政・金融政策に対して拡張的な運営を求めた。

 そもそも自民党は6月に「国土強靭化基本法案」を国会に提出し、第一段階として当初3年間で15兆円の追加投資を謳っていた。民主党代表選と自民党総裁選は財政・金融政策に対する政治のプレッシャーを一層強めるきっかけとなった。

「波の高さ」と「波の拡がり」
で見る公共投資

 しかしここは、冷静に政策効果を見極める必要がある。自民党の国土強靭化政策を踏まえると、財政政策については公共投資が引き起こす「波の高さ」と「波の拡がり」が焦点となる。

 「波の高さ」とは、公共投資の追加がどの程度GDPを押し上げるかを見たもので、マクロ経済学では「乗数」と呼ばれる。たとえば、GDPの1%に相当する公共投資の追加によって、それがなかった場合よりもGDPが1年目に1.2%、2年目に1.4%増えるとしよう。このとき公共投資の乗数は1年目1.2、2年目1.4となる。

 「波の拡がり」とは、公共投資の追加によって、どの程度幅広い産業の経済活動が刺激されるかを見たものである。これは、産業連関表に基づく付加価値誘発係数や生産誘発係数などで表される。

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森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト]

もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総研入社。98年~2000年米ブラウン大学大学院に留学し、経済学修士号を取得。その後、英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所経済調査部を経て、08年バークレイズ・キャピタル証券入社。日本経済および金融・財政政策の分析・予測を担当。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)など。2010年7月より、参議院予算委員会内に設置された「財政再建に向けた中長期展望に関する研究会」の委員を務めている。

 

熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]

くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日本経済新聞出版社)など。


経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層

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