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4月末に初の政策決定会合
緩和の枠組み変更はなさそう
今月27日、28日に、植田和男日本銀行総裁は就任後初めてとなる金融政策決定会合に臨む。そこでは何か新しい方針が打ち出されるのか。
植田総裁のこれまでの発言を踏まえると、黒田東彦前総裁の金融緩和が継承され、異次元緩和を打ち出した黒田総裁就任時のように最初の決定会合でのレジームチェンジはなさそうだ。
植田総裁は、就任会見でも、2％の物価安定目標を持続的・安定的に達成するには時間がかかるとの見通しを示す一方で、日銀がこれまで行ってきた金融政策は適切だったと評価したからだ。
物価目標を達成していないと判断している以上、緩和は維持せざるを得ないし、イールドカーブ・コントロール（YCC）を軸にした「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続、マネタリーベースの拡大方針の継続という二つのコミットメントを守るのは当然だろう。
だがYCCが投機を招きやすい問題点は以前から指摘しており、長期金利を低位で安定させる政策修正は物価目標とは関係なく早い段階で手を付ける可能性がある。
