参院厚生労働委員会で質問を聞く岸田文雄首相 Photo:JIJI
児童手当増額で出生率が上昇するか？
不合理で不公平な財源論議
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の議論が本格化しているが、疑問や問題が少なくない。
まず第一に、児童手当拡充などの少子化対策予算の増額が本当に必要なのかという点だ。
出生率の引き上げは重要な政策課題であり、日本の出生率が低過ぎることに疑いはない。ただしその原因についてはもっと深く検討する必要がある。
出生率の上昇のためにどのような政策が必要かとの議論は十分に行われていない。少なくとも、児童手当の増額によって出生率が上昇するかどうかは、大いに疑問だ。
民主党政権時代に児童手当を増額したが、出生率が大きく改善したとはいえない。自民党は、民主党政権時代に児童手当の拡充に反対した。そうであれば、いま、なぜ同じ政策が必要なのかを納得がいくように国民に説明する必要がある。
それができなければ、単に人気取りのためのバラマキ政策との批判を免れない。とりわけ不合理で不公平きわまりないのは、財源をめぐる議論だ。
