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金融市場異論百出

ハト派傾向の強いFOMCでも
増加する緩和策の“出口”発言

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2013年2月26日
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 「中央銀行が直面している最も困難な問題は、クレジット市場の過熱である」。スタインFRB理事は2月7日の講演で、FRBのいわゆるQE(量的緩和策)の影響によって一部の金融市場でバブル的な価格高騰が起きていることを強く懸念する発言を行った。

 REIT(不動産投資信託)の残高は2010年末の1520億ドルから、12年末は3980億ドルへと急成長している。しかし、REITの価格はFRBの金融引き締めで短期金利が上昇したり、FRBがQEで購入したMBS(住宅ローン担保証券)を市場に売却し始めたら、急落する恐れがある。逆に数年後の出口政策を慎重にやり過ぎると、今度は市場の過熱がさらに激しくなってしまう。

 FRBの現在の金融緩和策は、長期にわたる低金利を約束している。このため金融業者は利回りを求めて、より長い期間のリスクや、信用リスクを積極的に取るようになった。また、金融規制の強化によって、金融業者は規制の網をかいくぐる「ループホール」を作ろうとして、金融革新に取り組んでいるとスタインは警告した。

 バーナンキ議長は金融緩和の継続に前向きであり、輪番制のFOMC投票メンバーも今年は昨年よりもややハト派傾向が強い。FOMC声明文にQE3の縮小を示唆する文言が載るのはしばらく先だろう。だがスタイン以外にも、緩和策の弊害を心配するFRB幹部の声が最近増えている。

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