運輸・物流・建設…人手頼りの業界を直撃する「2024年問題」は、実はビジネス変革のチャンスだ写真はイメージです Photo:PIXTA

24年4月から時間外労働規制強化
トラック運転手や建設労働者

 同一賃金同一労働の確保や時間外労働の上限規制などの「働き方改革」で実施が最後まで残っていた運輸・物流業界の運転手や建設労働者らの時間外労働規制強化が2024年4月から実施される。

 日本企業の多くが人手不足に直面していると言われる中で、貨物運送業や建設業は人手不足と時間外労働が多い典型的な業界で、それは何とかしなければならない課題だ。

 一方でそれらの業界で時間外労働の規制が強化されることになれば、人手不足の深刻化の一方で、社会全体でモノを十分かつタイムリーに運べなくなる恐れなどがある。

 果たしてこの「2024年問題」を克服することができるのか。

 日本経済全体を通して見れば1960年代以降、労働時間の短縮を着実に実現してきた。その背景には生産性の一定の向上があったことを踏まえれば、「2024年問題」克服の鍵も生産性にあるはずだ。

 その意味では、人手に頼り切ってきたビジネスほど今、変革を遂げる余地は大きく、チャンスと言っていい。