一地方の地域おこしに、世界も企業も協力できない

 そもそも、この手のお祭り(イベント)に、積極的に参加する理由は何か。

 第一は、目的や大義への賛同であろう。そこで、大阪万博のHPを開いてみると、開催目的として次のように記載されている。

<「万博」には、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があります。この力を2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤にします。>

 ちょっとびっくりである。地域の成長の起爆剤だったのだ。これでは、大阪以外の人の共感は得られまい。別途、万博の理念として、<世界の人びとと、「いのちの賛歌」を歌い上げ、大阪・関西万博を「いのち輝く未来をデザイン」する場としたい>という記述はあるし、当然、それに関連する展示などもありそうだから、それらしい格好はつくだろう。しかし、もともとの目的があまりに直截的で、これではパビリオンを出そうかなと思った国の大使も「どっちらけ」だろう。

 次の理由は、名誉である。この栄えあるイベントに出展できることを喜びと思えることである。オリンピックの制服やユニホームを提供できることで、それが名誉となり、企業の格が上がり、ブランド力も向上することを狙い、みなし公務員に贈賄をして有罪判決を受けた例がある。したがって、これと同様に、パビリオンを出すことにメリットを感じてくれる企業もあると思われる。

 しかしながら、すでに一流企業として認識されている企業にとって、今の時代に万博にパビリオンを出すメリットはあまりない。日本に来た外国人にアピールできるといっても、基本的には日本人が多く集まるイベントなのだ。さらには、22年までドバイでど派手な万博が開催されていたので、万博については食傷気味といったところではないだろうか。

経済的なメリットもなく、付き合う義理もない

 第三の理由は、経済的メリットである。このイベントに出展し、新たな驚きを提供することで話題になり、国家や企業の価値が上がり、商品が売れるといった事態が期待できるのかどうか。

 確かに万博は、各国のおいしい食べ物や興味深い未知の文化に触れることができる機会となるだろうから、そこへの集客から経済的なメリットを獲得することはできそうである。とはいえ、昨今は各国・各企業とも、すでに日々、SNSなどのインフルエンサーを通して、ターゲットごとにメッセージを伝達する努力をしている。不特定多数相手の万博にどれだけ期待できるのかはかなり未知数である。

 第四の理由は「お付き合い」である。大阪で一丸となって、関西で一丸となって、あるいは日本全体で一丸となって……という機運が高まっているなら、それを無視することはかなり難しい。しかしながら、目的のところにあったように、このイベントの主役は大阪であり、ちょっと拡大して関西、そして取って付けたかのように日本の経済発展のためにやるイベントであると明記されている以上、まずは大阪が頑張れば良いのであって、その他の地域の人は良くて様子見である。

 ただ、関西といっても決して一枚岩ではない。対関東・対東京ということでは団結することもあるかもしれないが、大阪の近隣県はそれぞれ、「うちは大阪とは違いますから」と一くくりにされることにむしろ抵抗する傾向さえある。大阪の中であっても、「うちはみなさんが思っている大阪とは違いますから」と思っているに違いないし、必ずしも万博を歓迎していない人だってたくさんいるだろう。

 無理にお付き合いをしなくて良いのであれば、誰も積極的に参加しようとはしない。そこで、今回はテコ入れが行われ、経済産業事務次官経験者が担当となり、大阪を地盤としていない企業も、お付き合いでも良いから、何らかの支援をしてほしいという依頼を受けることになるだろう。それで、仕方なく参加する国や企業が出てくることはあっても、あくまでお付き合いだから、手間もお金もかけず、お茶を濁したような展示が増えるだけとなるだろう。全体として、「しょぼい」ことになってしまう可能性は高い。