国防費の対ＧＤＰ比率は最低に近い

 中国の「改革開放」政策によって経済成長が始まったのは1978年で、当初の約10年間は国防費は極端なまでに抑えられ、原資は経済発展に集中されたが、少し余裕も生れたのか89年から2ケタ増に転じた。

 88年から2012年までの24年間に、公表国防衛費は215.2億元から6503億元へ、30.2倍の増加となった。その間ＧＤＰは1兆5042億元から52兆1836元へ35倍余になり、歳入は2357億元から11兆7593億元へほぼ50倍だ。この結果、公表国防費のＧＤＰに占める率は87年の1.45％（79年には5.48％）から、昨年で1.27％に低下し、日本の0.96％よりは高いが、米国の4.57％よりはるかに低いのはもちろん、冷戦後、急速に軍備を縮小した英国の2.5％、仏の1.86％を下回り、ドイツの1.2％とならぶ水準となっている。ちなみに台湾は2.2％、韓国は2.5％、インドは1.97％だ。

 中国の今年の公表国防費は前年より10.7％増の7406億2200万元で、昨年のＧＤＰ成長率は7.8％だったから「ＧＤＰの伸びを上回る軍事費の増加」と言う人もいるが、ＧＤＰの成長率は物価上昇を差し引いた「実質増」で、国防予算は額面の「名目増」だから、単純に比較するのは誤りだ。対ＧＤＰ比は近年も1.3％台から1.2％台へと微減の方向にあり、歳出に占める比率は7％台から5％台へと低下した。

 日本の防衛白書が中国の公表国防予算について「過去24年間で約30倍」と述べつつ、ＧＤＰが24年間で35倍、歳入が50倍になったことに言及しないのは、脅威を宣伝して防衛予算の拡大をはかる策か、と思われるが、その一方で昨年の白書は「中国は経済建設に支障のない範囲で国防力向上のための資源投入を継続していくものと考えられる」とも述べて、中国国防費の伸びが“異常”ではないことを認めた形だ。前段は一般向けで、後段は専門家向けに「我々も分かっています」との弁明のように聞える。

 米国防総省はさる5月6日、中国の軍と安全保障の動向に関する年次議会報告を公表し、その中で公表国防予算に入っていないものを含む中国の「軍事関連支出」は昨年で1350億ドルないし2150億ドル、と推定している。昨年の中国の公表国防予算はドル換算で1067億ドルだったから、その1.26倍ないし2倍になるが、その上下の幅は60％に近く、相当粗い推定だ。かつては「3倍」との推定も出していたが、「中国の中央政府の歳出総額から見て、公表の3倍もの軍事費を支出するのは無理」との指摘も出て、推定値を下げたようだ。