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『週刊ダイヤモンド』特別レポート

JCOM社長 牧 俊夫
新しい企業理念に不満なら出て行ってもらう

週刊ダイヤモンド編集部
2014年2月26日
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ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム(JCOM)では今年1月、親会社となったKDDI(au)出身の社長が初めて誕生した。新生JCOMはどこに向かうのか。

――そもそも、なぜKDDIがケーブルテレビ最大手のJCOMを買収したのでしょうか。

まき・としお/1955年生まれ、愛知県出身。中央大学卒業後、79年アイチコーポレーション入社、89年に日本移動通信(現KDDI)に入る。商品企画部長やブロードバンド推進本部長などを経て08年中部テレコミュニケーション社長。11年にKDDIに戻り、13年よりJCOM副社長、会長を経て14年1月に社長就任。
Photo by Takeshi Kojima

 ケーブルテレビ市場は、数少ない成長産業の一つです。スマートフォンやタブレット端末など、映像を配信する「出口」がたくさんある中で、ケーブルテレビ業界はテレビを通じた出口しか考えてきませんでした。

 もっと出口をたくさん用意すれば、有料放送自体のマーケットは大きくなります。動画コンテンツの市場といってもいいですね。この市場をきっちりと押さえることで、企業としてまだまだ成長できますし、成長させなければなりません。

 そもそもKDDIでは、家庭まで固定回線を引きたいと考えていました。電柱まで回線が延びていても、それをお宅まで引き込むには、カネも時間もかかります。この「ラストワンマイル」を押さえたかったのです。

 というのも、この領域はNTTが独占していたところです。また、スマホの普及によって、携帯電話のデータ通信量が急増しています。 家庭内の固定回線を利用してもらうことで通信料を減らし、携帯の「つながりやすさ」の向上を図りたいという思いもありました。 そのために、JCOMが必要だったのです。

――KDDIとJCOMとの間に相乗効果はあるのでしょうか。

 まず、ケーブルテレビ加入者にauの端末を売ることや、auショップでケーブルテレビに加入してもらう「クロスセル」を実現しました。

 さらに、固定回線と携帯の両方の契約を結んでもらうことで、利用料金を値下げする「auスマートバリュー」も展開でき、解約防止につなげることができました。

 三つ目として、今、力を入れているのがコンテンツ配信です。実は、JCOMでは、75以上のチャンネルを抱え、月に1万超の番組を放送しています。地元のお祭りからハリウッドの映画まで、さまざまなコンテンツを調達、放送しているのです。

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