「新しい常識」に対して経営者は何をなすべきか
世界経済の「常識」が変わろうとしている。関税を振りかざす米トランプ政権によって、世界は「新しい常識」の時代に入ったのかもしれない。
「あるいは、第2次世界大戦以前の『古い常識』に戻ったということかもしれません。いずれにしても、80年かけて構築された自由貿易、グローバル化の流れからの揺り戻しが起きているのは確かです。これまでにもブレグジットなど、その兆候はあったのですが、西側の企業や政策コミュニティはあまり気にしていませんでした」と語るのは、EYストラテジー・アンド・コンサルティング パートナーの小林暢子氏である。
EYストラテジー・アンド・コンサルティングEYパルテノン
マネージング ディレクター／パートナー
小林暢子氏
「トランプ政権の主張は『自由貿易によって米国は搾取されている』というものであり、それに共感する多数の米国民がいます。グローバル化による全体のパイの拡大よりも、米国が取れるパイのシェア最大化を優先する姿勢は明らかでしょう。ビジネスにおいても地政学リスクが前景化しました。これまでも国際ルールへの対応には各国で差異がありましたが、現在は米国も従来の枠組みに対して独自の姿勢を示す動きが見られます」
ただし、米国の方針が変わる可能性もある。2026年の中間選挙の結果や国民の支持率などを見て、トランプ氏が態度を翻すかもしれない。いずれにしても、将来は不透明だ。その不透明度はここ数年で大きく高まっている。
「80年かけて築かれた仕組みがすぐに壊れることはありません。米中以外の国々、企業にとってはこれを守る意識が重要です」と小林氏は言う。では、経営者はどのような構えを持つべきだろうか。
「一企業にできることには限界がありますが、企業も自由貿易に対する態度を何らかの形で示す必要があるのではないでしょうか。そして、経営者は『よって立つ価値観』を考え、明確にすべきだと思います。自由貿易や人権問題などのテーマについて、『当社のグローバルでの見解はこのようなもので、だからこのような取り組みを進めています』と明らかにする。経営者がコントロールできる範囲で確固たる方針を示せば、それは世の中の変化に対する防御壁になります。どこかの政治家の発言を受けて、いちいち動揺しなくて済みますし、プロアクティブに動けるでしょう」
