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知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴

4月から医療費が変わる!
おくすり手帳は持つべきか、持たざるべきか?

早川幸子 [フリーライター]
【第68回】 2014年2月27日
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 4月から医療費が改定される。

 日本の医療費は全国一律の公定価格だが、2年に1回、その時々で必要な医療体制、物価や賃金水準などを考慮しながら決められる。

 今年は、その改定の年に当たっている。消費税率の引き上げもあり、それに伴う措置として医療機関にかかるときの基本料金である初・再診料、入院基本料などは値上げされる。

 一方、医療の効率化を図るために、反対に引き下げられるものもある。そのひとつが調剤薬局での「おくすり手帳」の扱いだ。患者が、おくすり手帳をもつかもたないかによって、医療費に若干の違いが出るようになるため、少しでも節約したい人は要チェックだ。

おくすり手帳を持たないと
1回20円の節約になるが…

 おくすり手帳は、医療機関で処方された薬の情報を記録し、服用履歴を管理するために作られた手のひらサイズの手帳だ。もともと、一部の医療機関や調剤薬局で始まったサービスだったが、薬の飲み合わせチェックなどの効果が期待されて2000年から国の制度になった。

 薬を調剤してもらうときには、薬代のほかに、調剤技術料、薬学管理料といった薬局への報酬がかかる。

 おくすり手帳に情報を書き込むことで薬局が得られる報酬は、「薬剤服用管理指導料」に含まれており、現在は410円。たとえば、70歳未満の人は3割の130円を自己負担する。

 調剤した日、薬の名称、用法、用量、服用時に注意することなどを手帳に記載することが、報酬を得るための条件だ。

 おくすり手帳への情報提供のほか、薬局が薬剤服用歴管理指導料を得るためには、「患者が飲み残した薬の数の確認」「医師が処方した薬にジェネリックがあるかどうかの情報提供」をすることも条件で、3つが揃ってはじめて410円を算定できることになる。

 だが、実際には、おくすり手帳を持っていない患者もいて、薬局で薬剤名が書かれたシールを渡しても手帳に貼られず、意味をなしていないケースもある。

 そこで、4月からは、おくすり手帳を必要としない患者の薬剤服用歴管理指導料は、1回あたり340円に引き下げられる。70歳未満の人の自己負担額は110円なので、現在よりも20円安くなる。

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早川幸子(はやかわ・ゆきこ) [フリーライター]

1968年、千葉県生まれ。明治大学文学部卒業。編集プロダクション勤務後、99年に独立し、以後フリーランスのライターとして女性週刊誌やマネー誌に、医療、民間保険、社会保障、節約などの記事を寄稿。現在、ダイヤモンドオンライン「知らないと損する! 医療費の裏ワザと落とし穴」、医薬経済社「ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。13年4月から朝日新聞土曜版be on Saturday(青be)の「お金のミカタ」を執筆。「日本の医療を守る市民の会」発起人。


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