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野村HDの役員人事で浮かぶ
永井CEOの新海外戦略

週刊ダイヤモンド編集部
2014年3月28日
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永井氏は今後、尾崎氏を通じて独自色を打ち出せるか
Photo by Hiroshi Tanaka

 「20億ドルもの未曽有の大リストラという“有事”は終わった。これからは、攻めの姿勢に転じる」――。野村ホールディングス(HD)関係者がこう強調するのが、同社の4月1日付の役員人事だ。

 女性としては極めて異例となる眞保智絵・HD執行役員の野村信託銀行社長への就任がメディアに大々的に取り上げられているが、組織の性格を大きく変えるポイントは別にある。

 法人部門のトップであるホールセールCEO(最高経営責任者)について、吉川淳・グループCOO(最高執行責任者)の兼務を解き、このポストに新たに、尾崎哲・野村證券副社長が就任することだ。

 増資インサイダー問題を受けて2012年7月に当時の渡部賢一CEO、柴田拓美COOが引責辞任。永井浩二CEOと吉川COOの新体制へと移行した。

 08年に継承した旧リーマンの欧州、アジア事業の赤字縮小がホールセール部門のみならず、HD全体の浮沈を握る喫緊の課題だったため、緊急対応として、本来なら、CEO、COO双方の指揮下にあるホールセールCEOを吉川COOが兼務。欧州を中心とした総額20億ドルのリストラを陣頭指揮してきた。

 これに一定のめどが立ったことで、4月からはホールセールCEOを通常通り、CEO、COOの指揮下に戻す。この軌道修正について、他の大手証券関係者は「株高で稼ぐ力も回復し、巡航速度に入るというだけのこと」と見る。

 しかし、実のところ事はそう単純ではない。

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