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金融市場異論百出

米金融危機の打撃が大きいのは
ニューヨークよりもハワイ?

2008年10月16日
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 金融危機の震源地であるニューヨーク市の8月の景気一致指数(ニューヨーク連銀作成)は、意外にも前月比年率換算で1.2%の上昇を見せていた(前年比2.5%上昇)。じつは2003年7月から一貫して上昇が続いている。

 同連銀の9月の地域経済報告では、観光客が増加しホテルの稼働率が前年よりも高くなったという。ユーロ高を背景にした欧州の観光客がカネを落としていたのだろう。

 しかし、リーマン・ブラザーズ破綻以降のレイオフ急増、欧州経済の混迷やユーロ急落を考慮すると、今後はさすがの同市も景気悪化を免れないと思われる。

 一方、先日ほぼ20年ぶりにハワイに行ってみたところ、話好きの空港の入国審査官は「米国経済は崩壊したわ」と嘆いていた。

 ハワイはFRBの12の地区連銀のうち、サンフランシスコ連銀の管轄区に含まれている。同連銀の地域経済報告は、ハワイの観光客の状況を7月「顕著に減少した」、9月「大幅に減少した」と説明していた。

 確かにハワイ州の統計によれば、8月のハワイへの訪問客数(航空機利用)は61万人で前年比17%の大幅減だった。地域別には、米国西部26万人(24%減)、米国東部13万人(17%減)、日本12万人(14%減)である。

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