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GPIFの新運用方針を
個人投資家はどう読むべきか

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第353回】 2014年11月5日
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真似か、利用か、反面教師か
GPIFの新運用方針を読む方法

 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が10月31日に、新しい中期計画を発表した。日銀の追加緩和発表と重なったが(たぶん、意図的に「重ねた」のだろうが)、マーケットでは株式の買い材料、円の売り材料となった。

 個人投資家は、今回のGPIFの新方針をどう読むべきだろうか。筆者は、「真似する」「利用する」「反面教師とする」の3つの読み方をお勧めしたい。

【その1】真似する

 市場が注目していたGPIFの新しい「基本ポートフォリオ」は、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%、国内債券35%と決まった。国内株式で±9%、国内債券は±10%といった間抜けなまでに大きな「許容乖離幅」が設定されているが、株式が内外合わせて50%、外貨建て資産が40%と整理された、覚えやすいポートフォリオだ。

 お金の運用の経験に乏しい個人投資家は、この運用方針を参考にするといい。

 この運用方針は、中長期的には、賃金上昇率+1.7%の実質的な収益率を確保することを目標としている。年金の場合、年金財政の計算に関係が深い賃金上昇率が意識されるが、大まかに言うなら賃金上昇率は将来の物価上昇率と並行して変動するし、将来の賃金変動は将来の人々の平均的な暮らし向きの変動に連動する。老後の生活水準を一定以上にキープしたい個人投資家と、公的年金を運用するGPIFの運用の目標は近いと言える。

 率直に言って、この運用方針で中長期的な目標が必ず達成できるとは思えないが、目指すところが似た運用計画なのだから、個人投資家も参考にしてみてはどうか。

 まず、リスクを取って運用する部分の構成が参考になる。GPIFが目指しているのは国内の賃金上昇率に対する投資収益率の上乗せだ。彼らは、運用の効率とリスクのバランスを考えた場合に、国内株式と同じくらいの比率で外国株式を持つべきだと考えた。

 大きな機関投資家としては時代に遅れた運用だとも言えるが、GPIFは原則として為替ヘッジなしの状態で外貨建て資産を保有する前提で、基本ポートフォリオをつくっている。この前提は、多くの個人投資家と同様だろう。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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