「まるで（ＮＴＴに）光ファイバー時代のシェア7～8割を約束したようなものだ。我々（競争事業者）には、ＮＴＴに対抗する術（すべ）がなくなった」――。

　総務大臣の諮問機関「情報通信審議会」が27日にまとめた答申書「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」に対して、ＫＤＤＩやソフトバンクといった競争事業者が怨嗟の声をあげている。ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が３月からサービスを開始した次世代通信網（ＮＧＮ、「フレッツ光ネクスト」）の開放ルールが不十分なものにとどまり、公正な競争が望めないというのだ。総務省やその審議会は、なぜ、そんないい加減な裁きをしてしまったのだろうか。

ＮＧＮと光電話を開放するも
ＮＴＴに有利なルール

　答申書「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」は、ＮＴＴ東西が設備をほぼ独占していながら開放ルールのなかった光電話サービスと、両社が３月から新たに始めたフレッツ光ネクストについて、それぞれを、ＫＤＤＩやソフトバンクといった競争事業者が同様のサービスを提供できるよう、ＮＴＴに設備を開放させるルールの新設を求めたものである。総務省と審議会は、これらの通信網を敷設する管路の多くが、1985年の民営化以前の国営公社時代に、独占利潤で整備したものである点などを勘案、今回のルール整備が不可欠と判断した。実際、固定電話やＡＤＳＬでは、この種の開放ルールが整備されている。

　自前で投資をしなくても、ライバルの設備を賃借できるのだから、ＫＤＤＩやソフトバンクは大歓迎しそうなものだが、現実はまったく逆である。せっかくのルール整備にもかかわらず、両社は「一戸建て住宅、事業所向けの市場で、現状（約8割）を上回るシェア獲得を、ＮＴＴに約束したようなもの。曲がりなりにも我々が戦えるのは、市場規模の劣るマンション市場（ＮＴＴのシェアが6割程度）だけ。とても勝負にならない」（ＫＤＤＩ）とあからさまに不満を表明している。

　こうした不満の第一の原因は、総務省と審議会が、数年越しの懸案だった“8分岐ルール”の導入を今回も見送ったことにある。8分岐ルールというのは、電話局の局舎から、一戸建て住宅・事業所のすぐそばまで、8回線分の光ファイバーを束ねた1芯という単位で敷設される光ファイバー網を、1回線ごとにばらして賃借できるようにすることをいう。このようにばらせば、1芯分のユーザーを獲得できるメドがなくても、採算にのるサービスが可能になるとして、競争事業者は数年前から解禁を要求し続けていた。