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株式市場透視眼鏡

円高に株高なし
頼みの綱は政府系ファンド

2007年12月12日
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 日本株を一手に買い越してきた外国人が直近で売り越し姿勢を強めている。為替市場は一時の円キャリートレードが影を潜め、為替トレンドは円高傾向を強めている。米国はサブプライム問題から金利が下げ基調であり、日米の金利差は縮小傾向となることから、円安の流れにはなりにくい。日本株は円高=株安傾向であるため、円高になりやすい環境が続く限り、日本株はなかなか買いづらい。

 過去の相場を見ても、円高で株が買われるケースはほとんどない。短期的にはポジション巻き戻しによる円高、株高は当然あるが、トレンドとして円高、株高となったケースは、バブル崩壊以降は1993年と1999年のみである。

 両者は基本的に同じパターンで、景気減速、株価下落、景気対策、財政出動という官製の株高だった。1999年はITバブル発生などの要因も大きいが、バブル発生前には景気対策が取られていた。円高では規制緩和や財政再建ではなく、景気対策など財政出動がないと株価は上がらないのだ。しかし、財政出動を伴う景気対策など現時点で考えている人もいないし、そもそも現実的ではない。

 本来は外国人が日本株を買って円高になり、為替が円高で株価も上がるパターンが、外国人にとって最もメリットがあるはずだ。ITバブルで円高、株高になったとき、相場とは逆に下げたセクターは建設、陸運、倉庫などいわゆる内需業種だ。これらのセクターはITバブルでわく電機や通信セクターを尻目に、円高でも株価上昇はIT関係のセクターに及ばなかった。

 当然だが、円高で内需業種に資金シフトすればパフォーマンスがよくなるというわけではない。日本株は上がるべきセクターが上がらないと結局相場全体がよくならないのだ。

 現在のセクター相関を見ると、すべて順相関(連動して同じように動く状態)になっており、まだ膠着状態を抜け出す状態ではない。ただ、世界から日本株を見た場合、PERは特別安くはないが、PBRや国債と配当利回りの比較から見れば、割安に見える。割安かどうかは見方次第だが、政府系ファンドのような新たな買い手にとって、格好の投資先になることを期待したい。
(エクイティトレーダー 山独活継二)

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