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野口悠紀雄 緊急連載・アベノミクス最後の博打

資金の流れが大きく変わった
世界のマネーはどう動くか?

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第9回】 2015年1月22日
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 現在、世界的な投機資金の流れが大きく変化している。それが、原油価格、為替レート、株価などを揺さぶっている。また、異常とも言える金利の低下現象が世界的な規模で起きている。

 なぜこうした動きが生じたのか? 世界はいまどこに向かっているのか? これらについて考えることとしよう。

過去10年程度の
世界的な投機資金の動き

 金融市場の動きは非常に複雑だ。国際収支統計など資金の流れを直接記録する統計はあるが、金融市場の動きを分析するのには、いかにも不十分だ。実際に何が生じているかを掴むには、金利や為替、原油価格などの価格データから間接的に推測せざるをえない。

 複雑な現象を間接的に把握しなければならないので、大局的な動きをまず掴んでおく必要がある。

 そこで、2004年頃以降の動きを概観し、その延長線上に、最近起きていることを位置づけてみよう。

 【第1期】アメリカ住宅価格バブル(04~07年)

 アメリカの経常収支赤字が拡大し、日本、中国、産油国からアメリカへ資本が流入した。この資金は住宅ローン担保証券(MBS)市場に流入し、住宅価格バブルを引き起した。

 【第2期】アメリカ金融危機(07~09年)

 07年にMBSの価格が暴落し、金融危機が起こった。その最終段階が、08年9月のリーマンショックだ。

 金融危機の進展につれて、投機資金は、原油等の資源・商品に向かい、原油価格を始めとする一次産品価格を急騰させた。これらは実需の増加で引き起こされたものではなく、投機資金流入の結果だ。しかし、08年秋以降は急落した。08年10月末の原油価格は1バレル60.51ドルとなり、140ドルを超えた7月の水準に比べると、42%程度の水準にまで低下した。

 アメリカはリーマンショック直後から金融緩和政策を開始したので、投機資金は供給され続けた。しかし、MBSはもはや有利な投資対象ではなくなったので、投機資金はヨーロッパに向かい、東欧、イギリス、アイルランド、スペイン等で住宅価格バブルを引き起した。さらに南欧国債に向かった。この結果、南欧国債の利回りは低下した。

 【第3期】ユーロ危機(10~12年)

 10年にギリシャ財政状況の悪化が表面化し、ユーロ危機が起きた。10年末から12年夏にかけて、南欧国債の利回りが高騰(国債価格が暴落)した。住宅価格のバブルも崩壊した。

 投機資金はユーロ圏から脱出し、セイフヘイブン(安全地域)と見なされた日独米国債に向かった。その結果、ユーロ安、ドル高、円高がもたらされた。

 以上は、これまでもよく認識されてきた事柄である。あまり認識されていなかったのは、投資資金が原油にも回帰していたと考えられることだ。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 緊急連載・アベノミクス最後の博打

アベノミクスのメカニズムは、「金融緩和を行なう」という宣言によって、円安への投機を煽ることだ。円安によって輸出産業は潤うが、実体経済は改善していない。実際は、円安が経済成長率を抑えている。これは、アベノミクスの基本が間違っていることを示している。

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