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「ASP請求書システム」で電子商取引のデファクトスタンダードを目指す

インフォマート

「ASP請求書システム」で電子商取引のデファクトスタンダードを目指す

著者・コラム紹介
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1998年の創業時から、企業と企業をつなぐ企業間電子商取引に特化し、「フーズインフォマート(FOODS Info Mart)」の運営を通じて、フード業界でナンバーワンのB to Bプラットフォームを築き上げたインフォマート。昨年11月には請求書を電子化する「ASP請求書システム」をリリース、あらゆる業界でのデファクトスタンダードを目指している。

 「誰もやっていない、世の中の役に立つような事業をやりたい」という思いが創業のきっかけだった。当初は、全国各地にある特産品の売り手と買い手を結びつけるマッチングサイトからスタート。インターネットの普及に伴って、フード業界の企業間電子商取引(B to B)プラットフォームを提供する企業として、インフォマートは着実に実績を積み上げてきた。

インフォマート
村上勝照代表取締役社長

 同社の特徴はASP(クラウド)システムにある。多くの企業が同じ画面で取引先との日常業務に使えるシステムをネット経由で提供しているため、顧客企業はネット環境さえあれば、高額な導入費を必要とせず、月々低料金で最新サービスを利用できる。特に2003年にリリースした「ASP受発注システム」は、外食企業の受発注業務の効率化とコスト削減を実現するシステムとしてヒットし、躍進へのジャンピングボードになった。

 現在、同社のB to Bプラットフォームである「FOODS Info Mart」には四つのASPシステムがあり、フード業界の利用企業数は37,160社、196,053事業所(14年12月末)に及ぶ。これは業界シェアの約16.5%。年間システム取引高は9,806億円(14年度)で全体の13.6%を占めている。

請求業務のコスト削減と
時間短縮を実現

 現在同社が力を入れているのは、昨年11月に五つめのASPシステムとして新しくリリースした、徹底した請求業務のコスト削減と時間短縮を目指す「ASP請求書システム」である。前述の通り、同社では03年より「ASP受発注システム」をリリースし、外食チェーンと卸会社などの受発注から請求までを電子化してきた。

 しかし、「“システムを導入した外食チェーン企業から、家賃、光熱費や広告宣伝費など受発注システム対象外企業の請求業務が残っており、そこもシステム化してほしい”というニーズが高まっていた。『ASP請求書システム』は、それに対する決定的なソリューションといえます」と説明するのは、インフォマート村上勝照社長だ。

 それぞれの企業が、個別の請求書のシステムを構築したら、各社でIDや画面がバラバラになり、請求書のフォーマットも統一できない。同社のシステムを導入すれば、1つのIDで何社とでも利用ができ、取引先にも得意先にもメリットを提供できるのだ。

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