業界勢力図を塗り替えることになる日本たばこ産業（ＪＴ）の飲料事業の争奪戦。4月17日の入札には、飲料メーカー、小売りなどの異業種、ファンドが参戦した。それから一カ月余り。ＪＴは、サントリーを売却先の最右翼として交渉を進めていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。（週刊ダイヤモンド編集部 泉秀一）
サントリー・ＪＴ連合が誕生したならば、コカ・コーラとの2強体制が盤石なものになる。サントリー優位の決め手は「買収金額の高さ」とみられている Photo by Hidekazu Izumi
今夏をめどに“嫁ぎ先”を決める段取りで進められていた日本たばこ産業（ＪＴ）の自動販売機子会社、ジャパンビバレッジホールディングスの争奪戦。
4月17日に締め切られた1次入札には、サントリーホールディングス、アサヒグループホールディングスなどの大手飲料メーカー、イオンなどの異業種企業、ファンドなどさまざまなプレイヤーが買収に名乗りをあげた。
それから1カ月余り。当初の予定通りならば、現在は、ＪＴが2次入札へ進むことのできる有力売却先を選定している途中段階だ。
だが、ここにきて早くも、ジャパンビバレッジの売却先は、国内飲料2位のサントリーホールディングスを最有力として調整されていることが、関係者の証言により明らかになった。本稿執筆時点で、2次入札実施の有無は明らかにされていないが、いずれにせよサントリー優位の情勢は覆らないとみられている。
その決め手になりそうなのが、「買収金額の高さ」である。買収金額は、入札前に市場で囁かれていた「1000億円規模になるかもしれない」（飲料メーカー幹部）という予想をはるかに超え、1500億円以上にまで跳ね上がる観測すら出ている。
実は、ＪＴは「自販機子会社のジャパンビバレッジと、『ルーツ』や『桃の天然水』といった商品ブランドは切り分けて売却を検討する」という情報以外は、明確な入札条件を提示することなく、買収サイドに独自性ある自由な提案を求めた。
それ故、買収サイドは、「事前情報が少なく、デューデリジェンス（事業価値の査定）の作業が難航し、買収金額の目安がわからない」（飲料メーカー幹部）状況だった。そこに、「競合にだけは奪われたくない」という飲料メーカーの思惑が重なり、提示金額がつり上がることになった。そんな中で、「他社を大きく上回る金額を積んだ」（関係者）のが、ジャパンビバレッジ株式の12％を保有する2位株主のサントリーだった。
「飲料業界の勝ち組へ嫁入りさせる」（飲料メーカー関係者）というＪＴ経営陣の飲料部隊に対する配慮もまた、サントリーとの交渉を後押しすることになりそうだ。
サントリー・ＪＴ連合が誕生することになれば、業界の勢力図は、首位コカ・コーラ、2位サントリーの2強体制がより鮮明になる。
コカ・コーラの自販機保有台数は83万台。サントリーのそれは49万台。それにジャパンビバレッジの26万台を上乗せすれば75万台となり、コカ・コーラの台数に肉薄する。その上、首都圏を中心に小売店向けの販売台数では、「コカ・コーラよりもサントリーが勝っている」（飲料業界関係者）状況で、「コカ・コーラを抜いて業界首位を奪取する」（鳥井信宏 サントリー食品インターナショナル社長）目標も夢ではない。
