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高橋洋一の俗論を撃つ!

支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する

高橋洋一 [嘉悦大学教授]
【第125回】 2015年7月30日
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支持率と不支持率が初めて逆転
「青木率」で見る安倍政権の今後

安保法案の強行採決で安倍政権の支持率は急落しているが…

 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。

 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39.3%、共同37.7%だった。不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52.6%、51.6%で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。

 気の早い週刊誌からは、すでに安倍首相の退陣記事も出ている。次期首相は石破氏という。谷垣氏の名前も取りざたされている。もっとも、同じ雑誌の別の記事ではアベノミクスによって株価3万円とも言っており、一体どっちが本当なのというのも、週刊誌の愛嬌のあるところだ。

 もちろん、政治の世界では一寸先は闇なので、どのような展開もあり得る。ただ、政界では有名な法則がある。内閣支持率+与党第一党の政党支持率(青木率)が50%を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木(幹雄・元参院議員)の法則」である。これを使って、安倍政権の今後を見てみよう。

 歴代政権の青木率の推移を見ると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、40~60%程度まで下がったところで退陣している。新政権発足当初は、前政権の反動から期待が大きいが、徐々に失望に転じるからだ。 

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高橋洋一[嘉悦大学教授]

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。

 


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