支持率と不支持率が初めて逆転
「青木率」で見る安倍政権の今後

支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する安保法案の強行採決で安倍政権の支持率は急落しているが…

 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。

 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39.3%、共同37.7%だった。不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52.6%、51.6%で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。

 気の早い週刊誌からは、すでに安倍首相の退陣記事も出ている。次期首相は石破氏という。谷垣氏の名前も取りざたされている。もっとも、同じ雑誌の別の記事ではアベノミクスによって株価3万円とも言っており、一体どっちが本当なのというのも、週刊誌の愛嬌のあるところだ。

 もちろん、政治の世界では一寸先は闇なので、どのような展開もあり得る。ただ、政界では有名な法則がある。内閣支持率+与党第一党の政党支持率(青木率)が50%を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木(幹雄・元参院議員)の法則」である。これを使って、安倍政権の今後を見てみよう。

 歴代政権の青木率の推移を見ると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、40~60%程度まで下がったところで退陣している。新政権発足当初は、前政権の反動から期待が大きいが、徐々に失望に転じるからだ。 

支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する