悲願の憲法改正の可能性を消した安倍政権3つの誤り

 7月16日の衆院本会議で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案（以下、安保法制）が、民主、維新、共産など野党5党が退席する中、「強行採決」によって可決された。安倍晋三政権が最重要と位置付ける安保法制は、9月27日の今国会会期末までに成立する公算が高くなった。

 国会における野党の連日に厳しい追及と、憲法学者による集団的自衛権行使を「違憲」とする意見表明、それに対する安倍政権の二転三転する粗っぽい答弁によって、安保法案への反対運動が日本全国へ急拡大している。野党は、参院での審議で政府への追及を更に強めて、廃案に追い込むことを狙っている。

 だが筆者は、安保法制は本来、それほど難しい政治課題ではなかったはずだったと考える。それが衆院強行採決に至ったほど混乱したのは、安倍政権のいくつかの状況認識の誤りと、稚拙な国会運営のためである。それでも、安保法制は本国会で成立するだろう。ただ本質的に重要なことは、安保法制を成立させる代償として、安倍首相の「最もやりたい政策」である「憲法改正」の実現可能性が、ほぼなくなってしまったことにある。

安倍政権の第一の誤り：
野党内の保守派議員との協力関係を破壊

「安保法制は違憲だ！」という反対運動が盛り上がってしまったために忘れられているが、野党である民主党や維新の党の中には保守的な思想信条を持つ議員が、実は少なくない。民主党政権期に外交や安全保障政策に取り組んだ議員もいる。（第35回・4P）。彼らは「普天間基地移設問題」（前連載第50回）「尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故」（前連載第59回）「尖閣諸島の国有化」など、非常に難しい判断を迫られる政治課題に直面した経験を持っている。もちろん、民主党政権の運営の稚拙さは批判されてきた。だが、少なくとも彼らは、厳しい国際情勢にリアリスティックに対応することの重要性を知ることになった。

 彼らは、安保法制11法案すべてが「違憲」であるとは考えていない。法案の中には「合憲」のものもあり、さまざまな問題点を修正しながら、国際情勢の変化に対応する安全保障政策を実現していくべきだというのが、彼らの「本音」だったはずだ。

 実際、民主党は今年4月の時点で、安保法制を巡る国会審議への準備として「安全保障法制に関する民主党の考え方」をまとめていた。この中で、民主党は「憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹することを基本とし、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に対応する」という安全保障政策の基本方針を示し、「国民の命と平和な暮らしを守るのに必要なのは個別自衛権であり、集団的自衛権は必要ない」と、安倍政権とは異なる主張を展開していた。