まさに膠着状態である。名古屋市議会の4月臨時会は21日、河村たかし市長が提案した議員報酬半減と、市民税10％減税を恒久化する条例案などを否決して 、閉会した。否決された議案はいずれも2月議会で退けられたものと同じ内容で、賛成者は今回もわずかに1人。議論は深まらず、圧倒的多数（議長を含めて74人）の反対により、再び、葬られてしまったのである。

　河村市長は閉会直後、議会人事を決める5月臨時会にも、改めて恒久減税案などを提出する意向を表明した。公約実現に向けて一歩も譲らぬ姿勢を示したのである。今後も名古屋市議会で「関ヶ原の戦い」が展開されるのは、必至の情勢だ。もっとも、こうした議場での激突は想定通りのものといえる。そればかりか、議会との対立を可視化し、市民の関心を集め続けるしたたかな思惑も垣間見える。

　議場での攻防の一方で、別の戦いが水面下で進行している。議会リコールに向けた活動で、選挙を視野に入れた生臭い蠢（うごめ）きである。

　市長と議会が全面対決するきっかけとなったのが、市長が突き付けた議員定数と報酬を半減する議会改革案である。昨年11月、「政治の稼業化の阻止」を持論とする河村市長が議案として提出し、議会側の猛反発を受けた。いきなり半減というのは無茶苦茶だという拒絶反応である。

　また、市長の支援団体が議会リコールの署名集めの準備に乗り出し、さらには市議選候補者選びに動きだしたことが、議員を大いに刺激した。なかでも与党的立場にいた民主党市議団が猛反発した。「彼らは裏切られた思いを持ち、我々以上に野党となった」（自民党のベテラン市議の解説）。河村市長派が自前候補を擁立した場合、最も影響を受けるのは民主党市議とみられるからだ。

　河村氏は民主党の国会議員から市長に転身したが、民主党議員に多い労働組合や松下政経塾出身ではなくて、もともとは零細企業の経営者。日本新党から国政に進出し、民主党に合流した。あらゆる既得権益に異を唱えるいまどき珍しい政治家で、民主党の中でも異端者だった。

　とくに労組出身者とはそりが合わず、ぎくしゃくしていた。民主党推薦で市長選挙を戦い、自民党と公明党が推した候補などを破ったものの、民主党の地元組織との間でごたごたが続いていた。河村市長を快く思っていない人が、民主党内に少なくなかったのである。議会改革案が彼らの抑えていた思いに火をつけた。