国に頼れる時代ではなくなった
企業は自らの「勝ちパターン」を考えよ
日本経済の成長が終わった今、企業はどのように生き残っていけばいいのか。実は、業界のガリバーに負けない「独自の勝ちパターン」を持つ企業はたくさんある
企業が勝ち残るための競争戦略とは、どんなものでしょうか。それを語る前に、まず国、企業、個人、というマクロの視点から「競争力とは何か」を考えてみましょう。
過去の日本では、国と企業と個人の三者が「WIN-WIN-WIN」の関係でした。国の経済が成長すると企業の業績が良くなり、企業が栄えるとそこで働いている社員のポジションや給料が上がって個人も暮らし向きが良くなる。一方で、個人が頑張れば企業の業績が上向き、企業が栄えると国の経済も成長する――。こうした好循環があったのです。
ところがバブル崩壊以降、この好循環が崩壊してしまった。今では、国は国として、企業は企業として、そして個人は個人として、各々が生き残るための戦略、つまり「勝ちパターン」を考えなくてはいけない状況になっています。
たとえば国レベルで見ると、自国のマーケットが大きな国とそうでない国とでは、当然戦い方が違ってきます。アジアでは、シンガポールが広い国土や多くの労働力を持たない小国なのに頑張っている。自分たちでモノづくりをするのではなく、グローバルにおける金融センター、貿易中継基地、医療の先端基地を目指すという、独自の「勝ちパターン」を考えてきたからです。
それに対して、安い労働力が豊富なインドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマーなどの新興国は、現在は高度成長期の日本と同じように、世界の生産基地を目指すことが「勝ちパターン」と言えます。シティと肩を並べる金融都市を育成することが、国力を上げることになるとは思えません。
個人を見ても同じです。皆が大企業に就職することを願い、そこで同じような仕事をして生きていけたのは、経済が成長していた過去の話。今は自分が本当に成長できる職場を選んでそこで力を付けるという発想で仕事をしないと、厳しい社会で生き残っていけません。
国や個人と同じように、そろそろ企業も国に頼る経営をやめたほうがいいと、私は思っています。企業は、国が経済成長しているときには、他と違うことをやるよりも国の施策に従ってビジネスをやるほうが成長できる。しかし成熟した国においては、国の施策に乗るのは得策ではありません。
