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なぜ米国は長らく「世界の警察官」でいられ、ロシアは南進するのか

週刊ダイヤモンド編集部
【16/02/13号】 2016年2月8日
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『週刊ダイヤモンド』2月13日号の第1特集は「地政学超入門」です。世界の国や地域の政治、経済、軍事、社会的な動向には、その地理的な位置や形が大きな影響を与えています。また、その地域や民族が持つ行動原理には、現在に至る歴史や宗教も深く根差しており、激動の国際情勢を読み解くには、地理や世界史の知識を踏まえた地政学的な見方が不可欠になっています。

 1月13日の昼前、トルコ最大の都市イスタンブールの自宅にいた邦人女性は、巨大なドラを打ち鳴らしたかのような轟音を耳にした。

 十数キロメートル離れた旧市街地の観光名所で白昼強行された爆弾テロ。ドイツ人観光客ら25人が死傷し、当局は過激派組織「イスラム国」(IS)による犯行と断定した。

 トルコでは、昨年10月にも首都アンカラで100人余りが死亡するテロが起こっている。テロの脅威もさることながら、冒頭の女性が不安視するのはトルコ世論の右傾化だ。「反戦を望む思想が批判され、言論の自由がなくなっている。息苦しさが増している」。

 トルコでは、分離独立を目指すクルド人の武装勢力と政府との衝突が1980年代から続く。2013年に休戦し、和平合意交渉が進むかと思われたが、エルドアン大統領は「トルコにとってはクルド人武装勢力もISも同じ」と見なし、軍事攻勢を強めている。

 女性は「国内の大半のクルド人は普通の生活を送り、長年共存を続けてきた。トルコ人とクルド人の対立が深まり、民族の亀裂が生じている」と話す。

 イスタンブールのテロの翌日、1万km離れたインドネシアの首都ジャカルタでも自爆テロが発生した。02年のバリ島爆弾テロなどインドネシアではイスラム過激派によるテロが相次いだが、ここ数年は沈静化していた。「国内で抑え込まれている急進派が事件に触発され、テロ活動を再び活発化させる可能性がある」。ジャカルタの報道関係者はそう分析する。

 “震源地”の中東では、サウジアラビアとイランの対立激化で地域情勢の不安定化に拍車が掛かる。シリア内戦は、アサド政権をイランが支援し、反政府勢力をサウジアラビアが支援する代理戦争の様相を呈し、米国やロシアといった大国の思惑や宗派、民族の問題が複雑に絡み合う。ISの掃討は一向に進まず、テロと憎悪の連鎖を断ち切れない。

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